2005年3月、ドコモ本社内に設置された研究組織「モバイル社会研究所」で興味深い調査結果が発表された。ファイル共有ソフト「Winny」は音楽CDの売上枚数を減らしていない――というのがそれだ（3月8日の記事参照）。 研究を発表したのは、慶應義塾大学経済学部助教授の田中辰雄氏。携帯電話と社会との関わりを探るシンポジウムで、「著作権の最適保護水準を求めて」というテーマに取り組んだものだ。田中氏は研究で何を明らかにしようとし、またその結果からどんな考察を導いているのか。本人に聞いた。 P2Pをめぐっては、これまでも多くの議論があった。コンテンツの配信形態としては優れているという主張がある一方で、違法コピーの横行を招くという批判もまた根強い。特に多くのユーザーが利用するP2Pソフト、Winnyをめぐっては訴訟問題も起きている（2004年9月1日の記事参照）。 田中氏はP2P批判、Winny規制の動

まつきあゆむ @matsukiayumu ラジオ、テレビとか音楽がyoutubeとかニコニコ動画にあがってくのはマナー違反だけど止められない流れだし（正直恩恵だってかなりあるし）、それを止めようとしたり文句言うより、それすら使って壁を飛び越えようとする人を僕は支持したいなぁ。音楽家としても、一般人としても。 2010-01-21 14:57:58 まつきあゆむ @matsukiayumu RT @tsuda: メジャー崩壊の話で言えば、印税100％の直販で500枚売るのと、アーティスト印税10％で5000枚売るんだったら手に入る金額同じなんだぜ。今やインディーズで5000枚売るのは相当大変だけど500って数だったら全然現実的にアーティストが獲得目指せる数字だよね。 2010-01-21 15:51:49

日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ

エンターテインメント業界は、CDをリッピングして楽曲をiPodに格納する行為を合法とは認めていない。電子フロンティア財団（EFF）のフレッド・フォン・ローマン弁護士が指摘している。 現在、3年ごとに行われるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の見直しプロセスが進められており、その中で全米レコード協会（RIAA）などの業界団体は、手持ちのCDをコピーする場合でも、コンテンツの場所やフォーマットを変えるのは非侵害的な利用とは見なさないと主張しているという。 MGM対Grokster訴訟において、レコード業界側の弁護士だったドン・ベリリ氏は米最高裁で、「レコード会社はしばらく前から、自分で購入したCDを自分のコンピュータやiPodにアップロードするのは完全に合法だと述べていた」と話していた。 しかし業界が提出した書類には、この発言は「公正使用ではなく、単に許可に関するものである」と記されている

【速報】2009年11月スマートフォン利用統計が発表。iPhone成長率では日本が世界でトップ，Droidが大躍進ほか 携帯広告配信サービスでトップシェアのAdmobから，恒例の2009年11月データが発表された。 （このデータはあくまでAdmobネットワークにより広告配信しているサービスからの情報分析のため，正確に全世界のスマートフォン・トラフィックを測定しているわけではない点には注意しておきたい） まず2009年11月ワールドワイドのスマートフォンのインターネット・トラフィック状況（Request）シェアからみてみよう。 スマートフォンのインターネット・トラフィックでは，メーカー別でもOS別でもiPhone/iPodTouchが54%と過半以上となっているのが際立っている。iPhone/iPodTouchの累積出荷台数は2009年9月末時点で推定5700万台と見られていたが，2009年

実売データ 2022/09/18 19:00 8月に売れた完全ワイヤレスイヤホンTOP10、「AirPods Pro」が7か月連続首位、エレコムが久々TOP10入り　2022/9/18

2009年の1年だけを見ても、ASCII.jpで取り上げてきたネット音楽系の記事は枚挙にいとまがない。今回は記事を振り返り全体を俯瞰しつつ、これからの時代を考えてみたい 「なんでASCII.jpってボーカロイドとニコニコ動画ばっかりやってるの？」 以前、Twitter上でそんな一言を見かけたことがあった。それに対して編集者がつぶやき返すとしたら恐らく、こう。「面白かったから」 その短絡さにあきれることなく、動画サイトを一度どっぷり見てみてほしい。そこには数えきれないほどの新曲が、毎朝毎晩さも当然という顔をして投稿されている。投稿するDTM作家はMIDI世代のベテランと、20代の学生が中心といわれる。曲の質はおしなべて高い。異様に感じるくらいだ。 彼らが曲の質を高めた背景には、ネットの高速なコミュニケーションがあった。Skypeがあり、Twitterがあり、一部には交流専用のSNSさえあった

RIAA’s members work tirelessly to find new artists, help them reach their potential in the business, and connect to fans. RIAA supports these partnerships by fighting for state and federal policies that boost creative freedom and strengthen the modern music ecosystem. We support record labels by recognizing excellence through the Gold & Platinum Program, protecting music and creators’ rights onlin

10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条　著作権の目的となつている著作物（以下こ

海外ではネット音楽配信が音楽流通の主流となっている国もいくつも出て来ている中、日本はいつまで経ってもそれらの国に追いつくどころか引き離されて行く一方。 着うたなど予想外に売れてしまった方向にしか目を向けない日本の音楽業界には本当にため息しか出ない。 いつまで音楽はCDにこだわり続けるのだろう？ - 北の大地から送る物欲日記 ユーザが望む販売チャネルを用意することが正解か、というとなかなか難しい問題である。もちろん、ユーザとしては正解だと言いたい*1。ただ、ビジネスとしては『必ずしも正解だとは言えない』のが現状ではないかなと思える。少なくとも今は、ね。 このエントリでは 音楽を求めてる人がいて、そこに音楽を届けられる方法はすでに存在しているのに、それを妨げているのはいったい誰なのだろう？ いつまで音楽はCDにこだわり続けるのだろう？ - 北の大地から送る物欲日記 という問いに対して、WHOで

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "コピーコントロールCD" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2008年3月) エイベックスのコピーコントロールCD（CDS-200）の記録面。帯のようなものがあるのが分かる。これが、オーディオトラックとエクストラトラックの境である。 コピーコントロールCD（英語: Copy Control CD, Copy Controlled Compact Disc）は、主にパソコンでのリッピングやデジタルコピーを抑止する目的で導入されていた技術、もしくはその技術を導入した音声記録媒体の総称である。CCCDと略される。コピープロテクト

「無料経済」への流れは止まらない これに対して日本の新聞社やテレビ局の対応策は、さらに時代錯誤だ。新聞はウェブには記事を全文掲載せず、テレビもごくわずかの番組しかウェブには出さず、リンクも1週間ぐらいで切れてしまう。「リンクが切れたからテレビで見よう」という視聴者がいるとでも思っているのだろうか。NHKオンデマンドにいたっては、1年間でたった140万アクセスという惨状だ。 クリス・アンダーソンの新著『フリー　〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（NHK出版）は、情報が無料になることは避けられないので、情報は無料で開放し、それに付随するサービスやイベントなどで儲けるべきだと提言している。経済学の教えるように、需要と供給で価格は決まるので、供給が絶対的に過剰なデジタル情報は無料になる。それに価格をつけるには、なんらかの方法で稀少性を作り出すしかない。 たとえばEconomist誌は最近、ウェブサ