昨年「SONARが名称変更して復活!旧ユーザーは無料でアップグレード!?Cakewalkを買収したBandLabのCEOに聞いてみた!」や「シンガポールのBandLab社によりCakewalk＝SONARが奇跡の復活、全ユーザーへ完全無料公開！インストール方法と、いくつかの注意点」という記事でも紹介したCakewalk（ケークウォーク）。先日のDAWシェア調査において、2018年の国内シェアは前年の12%から7%へと急降下してしまいましたが、今後については悲観するよりも、楽観視すべきなのかもしれません。 久しぶりに、最新バージョンをインストールして試してみたところ、昨年4月のリリース時に比較してかなり機能、性能ともに向上するとともに、とても安定して動作するようになっていることが分かりました。そして何よりも日本語に正式対応していたのも日本のユーザーにとっては嬉しいポイントです。そこで、Cak

先日掲載の記事「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」が大きな反響を呼んだメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』。今回はさらにもう一歩踏み込み、この20年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきた理由を、著者で元国税調査官の作家・大村大次郎さんが暴いています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか？ 前号「なぜ日本のサラリーマンの年

日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。 アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。 100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人

パソコンやスマホ、インターネットを自然に使いこなす現代のシニア世代。資産運用もネットで行う彼らに突然「その日」が来たとき、本人にしか全貌がわからない「デジタル遺産」をどう把握するのか――。 「故人のパソコンを、解析してほしい」―― 相続手続きの第一歩は、被相続人の資産の全体像を把握すること。そこで問題となるのが、ネット銀行やネット証券口座などの「デジタル遺産」の取り扱いだ。 パソコンのデータ復旧事業で業界シェア1位の、デジタルデータソリューション（東京都・中央区）。同社の「デジタル遺品調査サービス」には、こんな依頼が持ち込まれる。 「事故死した弟のパソコンと携帯電話を調べてほしい」「亡父が仮想通貨をやっていたらしいので、どのサイトで取引をしていたのか調べたい」「遺産を相続するために、ロックのかかったパソコンからデータを復元してほしい」「亡父の携帯を見ていたら、仮想通貨や株関連の検索履歴がた

カテゴリ 業界ニュース 警視庁が「アプリ登録料の未払い」詐欺について注意喚起。身に覚えのない連絡先からのSMSに注意 2019/01/07 07:10 警視庁犯罪抑止対策本部の公式Twitterアカウントが「アプリ登録料の未払いで法的措置に移行」といったSMSでの詐欺について注意を促しています。 「アプリ登録料の未払いで法的措置に移行」とＳＭＳが。ここまでは最近よくある手口です。しかし、電話すると「３０万円払え。なければ消費者金融で借りろ」と強く脅され、本当に消費者金融へ行ってしまいます。今回は審査担当者が詐欺と見破ってくれましたが、皆さんもＳＭＳ利用の手口にはご注意を！ — 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_yokushi) 2019年1月4日 簡単にいうと使ってもいないサービスの利用料金が発生しているという架空請求詐欺なのですが、今まではインターネットでのサービス利用などが多かったや