新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

田村憲久厚生労働相は1日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域が2日から首都圏3県や大阪府に拡大されることを踏まえ、「長らく行動制約をお願いしているので、致し方ない部分もあるが（ウイルスは）一段と感染力を増しており、リスクの高い行動はお控えいただきたい」と協力を呼び掛けた。 【図解】高齢者のワクチン接種率 田村氏は、インド由来のデルタ株が「今回の感染拡大のスピードに影響している」と分析。「これまで以上にリスクの高い行動を抑えないと収まらない感染力を持っている。まだ新規感染者が伸びる可能性がある」と述べ、医療現場への支援も最大限行うとした。 一方で「ワクチンの接種が急速に進んでいる」と強調。「40、50代の接種が大幅に進めば、重症化する人のリスクが減る」と述べ、徐々に行動制約を緩めていくことができるとの考えを示した。