東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

明るい兆しがなかなか見えず、混迷が続く日本。そんな日本をこれから背負っていかなければならない世代が、遅々として変わらない既存の枠組みや制度から脱却し、世の中を良くするための新しい「常識」を提案する。第1回は、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の菅原琢氏。選挙制度と世論について研究している菅原氏は、古い選挙のやり方を変えることで、より若い世代の政治への関心と影響力が高まるのではと期待している。 ――日本の選挙の投票方法を、「個人への投票」から「政党への投票」へ移行すべき、とお考えとのことですが。 菅原琢特任准教授（以下菅原特任准教授）： 国会議員も、地方議員も、首長も、日本のほとんどの選挙では「人」に投票します。唯一、国政選挙の比例代表では政党に投票しますが、衆議院比例区の当選者の大部分は小選挙区落選者の惜敗率によって決まりますし、参議院比例区は政党ごとに候補者個人の得票の