東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている。 文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ１２万５０００円（学部生）を１カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。 この大学によると、今年４月２６日、説明会を開いた。申請は２８日に締め切ったが、今月１日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。 一方、台湾の現地メディアがこの問

ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。【ベルリン】 【関連記事】 【ドイツ脱原発】脱原発を決めた「メルケリズム」　世論を政策に反映、一方で大衆迎合との批判も 【ドイツ脱原発】検証・大震災:福島原発事故後の世界（２）　仏「推進」独「廃止」、２大潮流 ＜ドイツ＞脱原発法案を下院が可決…２２年までに全停止 ＜ドイツ＞壁にぶつかるのも悪くない ＜ドイツ＞徴兵制中止、志願制に　国防費削減狙い

1: 名無しさん＠実況は禁止です＠＼(^o^)／ 2016/01/08(金) 02:22:00.431 ID:OOfHc3Ut0.net