＜字幕付き＞山本太郎参議院議員スピーチ・2014年1月24日特定秘密保護法廃止集­会から　 《都知事選をどうするか》 ・本当は一本化で一騎討ちで勝負をつけたかった。一本化できなかったことによって、こ­れを勝利をおさめるっていうハードルを僕たちは上げてしまった。 ・この勝負に勝つには前回よりも高い 『投票率』 を得るしかない。（前回は投票率６０％） ・投票日は2月9日。その前に2月7日にはオリンピックが始まってしまう。人々の中か­らどんどん、「都知事選」っていう記憶が削られていく。これをなんとかしなければいけ­ない。 －山本太郎議員からのメッセージ①－ 自分の候補者を擁するんじゃなくて、得票率を上げるために、全力で走りませんか？ 《今国会で予測されることとその対策》 ・今国会の3月くらいまでは、恐らく予算の問題だろう。そしてその後に着々と、いろん­な問題が詰められてくる。下手をすると、国会が

東京都知事選は、とうとう明日が告示日。明日から選挙運動期間である。 念のために、今日また東京都選挙管理委員会に足を延ばした。２０１２年１２月１６日施行の東京都知事選挙における宇都宮健児候補の選挙運動資金収支報告書を閲覧してきたが、本日（１月２２日）午後の時点で、何の訂正も変更もなされていないことを確認した。宇都宮陣営は、前回選挙における選挙運動収支報告書の重大な届出ミスを認めながら、これを放置して次の選挙に突入しようとしている。 上原公子選対本部長（元国立市長）の労務者報酬１０万円受領の届出も、添付の選挙運動報酬受領証も何の変更もなくそのままであった。服部泉出納責任者についても同じこと。合計２９名に及ぶ疑惑の「労務者」「事務員」についての届出訂正もない。宇都宮陣営の１月５日付文書「法的見解」では、随分と簡単に「記載ミスを訂正すれば済む問題である」と言っておきながら、何の訂正もせずに次の選挙

２３日告示の東京都知事選で、脱原発の主張が重なる日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）と元首相の細川護熙氏（７６）に一本化を求めていた市民団体のグループは２０日、一本化を断念した。両陣営に協議を求めたが、実現しなかったという。このうち代表者ら３１人は、細川氏を支持する声明を出した。　このグループは、脱原発をめざす約２０の市民団体や個人で発足。昨年１２月２８日に脱原発などを掲げて宇都宮氏が立候補を表明した際は、市民団体の多くが宇都宮氏を支持する方針だった。ところが、今月１４日に細川氏も脱原発を掲げて立候補を表明。「票が割れて原発推進派を利する」として、１５日から一本化の模索を始めた。　中心となったのは、弁護士の河合弘之氏とルポライターの鎌田慧氏。２０日に会見した両氏によると、グループは１５日、両陣営に一本化に向けた話し合いを要請。宇都宮陣営は同日夜に「公開の場での討論が必要」、細川陣営

東京都知事選に細川護熙氏が出馬表明したことを受け宇都宮健児氏は十四日、ともに「脱原発」を掲げる自身と細川氏について「当面、一本化は考えられない」とあらためて否定した。宇都宮氏を推薦している社民党の吉田忠智党首は同日、「両者で会って話し、一本化してほしい。票が割れると相手を利する」と述べた。 宇都宮氏は「脱原発を進めるグループから、一本化を求める声が選対メンバーに届いている」と明かした上で「細川氏自身ならともかく、細川氏に会ったこともない人たちが、私に『降りろ』と言ってくるのは失礼だ」と批判。「脱原発だけが都政の問題ではない。小泉政権の郵政選挙のように一つの課題だけの選挙であってはならない」と述べ「公開の場で堂々と政策論争し、都民に判断してもらうべきだ」と強調した。宇都宮氏陣営は十二日、一本化をめぐる公開討論会を細川氏側に呼び掛ける声明を出したが、返答はないという。