はてなは11月14日、ユーザーがコンテンツを追加・編集するオンライン辞書「はてなダイアリーキーワード」に掲載されている97のキーワードが、新語辞典「現代用語の基礎知識2008」（自由国民社）に収録されると発表した。 「ビジネスと社会」のジャンルには「それは仕様です」「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです」などが、「政治と社会」には「ローゼン麻生」などが、「行動とパーソナリティ」には「フルボッコ」「HDDのフォーマットと同人誌の焼却」などが、「ことばと社会」には「アサヒる」「アタシ、もうアベしちゃおうかな」などが、「ウェブのことば」には「ググレカス」「能登かわいいよ能登」などが、「趣味と萌え」には「初音ミク」「みっくみく」「痛車」などが収録されている。 はてなダイアリーキーワードは2005年から、現代用語の基礎知識に収録されている。 収録語は以下の通り。 ジャンル ビジネスと社会 政治と

衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070401ig90.htm 読売の社説ですが、内容は、私のようなしがない弁護士でも書ける程度のもので、特に目新しい内容はありません。 ただ、気になったのは、 現行の法制度でネット上の不正に対処するには限界がある。 かつて、住宅金融専門会社の債権回収が問題になった時、預金保険機構に強制調査権限を付与する法律を整備し、不良債務者の資産を徹底的に洗い出した。こうした特別立法で、ネットの分野に限った手だてを講じるのは一案だろう。 です。 どのような「特別立法」を考えているのか知りませんが、このようなことを安易に放言するのは危険だと思います。「強制調査権限」を、もしかしたら警察にでも付与しようとでも言うのでしょうか？ 戦前でも、「怪しからん米英を懲らしめるべきだ」などと、国民を盛んに扇動して、無謀な戦争への露払い役

(2.27追記) 当時の状況が少し分かりました。2.27の記事もご覧ください。画像をちょっと貼られたくらい、という認識は激甘でした。 (2.26追記) 以下の文章は2007/2/24に書いたものでありますが、当日の動揺と、自分のミスを認めたくない気持ちが入り混じって不正確、不明瞭な点があります。管理が行き届いていない自宅サーバの危険性と、アップローダーを放置することの危険性についても混ざってしまっているので追記により修正する予定です。消すことはしません。 これを読んだ自宅サーバーを立てている人、ファイルアップローダーを設置している人は今すぐ自分の管理状況を見なおしてください。お願いします。 家宅捜索されました。マジに。 結論からいうと、自分がある2chのスレのために3年前くらいに自宅サーバに提供していたあぷろだに、海外で不正アクセス事犯で捕まった被疑者が何かの画像（恐らくイスラム教関係、ら

POLAR BEAR BLOG: 購読解除される34の理由 読者がRSSフィードの購読をやめる34の理由 | P O P * P O P 一旦興味を持ってくれた人がなぜ離れていくか、箇条書きに思い当たる節をざっとまとめたもの。 はてブの被お気に入りの場合だとどうなのか、思いついたことをネタ調で書き留めてみたいと思います。 はてブの被お気に入りを減らすには 1日あたりのブックマークの数を急激に増やそう。 水流を強くすれば、「そんなにブクマされてもチェックしきれません」と離れていく人が出てくるのは自然といえば自然。 ブックマークをしばらく放置しておこう。 ブクマを増やすのが辛いのなら、ブックマークの更新をぱたっと停止するのもあり。 半年も放置しておけば「そろそろお気に入りを掃除しようかな」と興味を持ってくれたブックマーカーを動かすことがができるはず。 タグとコメントを省こう。 記事の内容には一

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判決要旨を一通り読んでみました。 最も問題になるのは、「補足説明」の中の「６　被告人に対する著作権法違反幇助の成否」でしょう。 判決要旨では、被告人の行為が、「客観的側面としては」、正犯の行為を有形的にも精神的にも容易にしたことが明らかであるとした上で、 もっとも、WinnyはP2P型ファイル共有ソフトであり、被告人自身が述べるところや村井供述等からも明らかなように、それ自体はセンターサーバを必要としないP2P技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なものであって、被告人がいかなる目的の下に開発したかにかかわらず、技術それ自体は価値中立的であること、さらに、価値中立的な技術を提供すること一般が犯罪行為となりかねないような、無限定な幇助犯の成立範囲の拡大も妥当でないことは弁護人らの主張するとおりである。 と述べて、弁護人の主張にも、一応、理解ありげな姿勢を示し、その後に続けて、 結局

Winny事件について想定の範囲内とはいえ不思議な判決が出た．これは日本で著作物を扱うプラットフォーム技術には手を出すなということか． 司法と行政は独立しているべきだから経済官僚と裁判官をひっくるめて官僚と論ずることには抵抗を感じるが，いずれにせよ融通の利かない著作権法でフェアユースの概念もない日本で，新しく面白いことを始めるにはカントリーリスクが大きすぎるよね，と．既に産業として成熟している検索を合法化するのに再来年までかかるなら，これから思いついた新しいアイデアに著作権法が追い付くには最低10年はかかるんじゃねーの． 現行法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバーに著作物を保存したり、編集することは違法となる。このため、国内向けの検索サービス事業者もサーバー自体は海外に設置している。 アメリカでは、企業が行政の判断に不服なら、行政訴訟を起こして司法の場で最終判断が出るが、日本ではお上

Jason Calacanisといえば、自ら立ち上げたブロガーネットワーク、Weblogs Inc.を昨年AOLに売却後、同社のNetscapeをDiggとよく似たユーザー参加型ニュースサイトにつくり替えた人物（最近では、AOL部門責任者だったJonathan Millerの退任に連れ添う形でAOLを離れた後、さっさと名門VCのSequoia Capitalに加わったことが話題になっていた）。そのCalacanisが米国時間12日に自身のブログに「Out the social news scammers (and take a C note off the table)」および「First digg scam outed? Please help me confirm.」というエントリをポストしている。 この話の伏線となったのは、米国時間12月4日にCNET News.comのElinor

文化庁 文化審議会著作権分科会 国際小委員会の第2回審議が5月31日に行われた。今回の審議では「デジタル化への対応」を主題に、米国のファイル交換を巡る法律状況についての報告や、デジタル化（ファイル交換）への対応のあり方が議論された。なかでも、ファイル交換における“ダウンロード”という行為について、どのような対応をすべきかについては、参加各委員から積極的な発言が目立った。 日本におけるファイル交換に関する訴訟は、今年4月に確定したファイルローグの事例などがあり、「著作権的に問題があるファイルを、それを知りながら送信すること」については違法（著作権法23条による送信可能化権と公衆送信権の侵害）という判決が既に出ている。 だが、ファイルのダウンロードという行為については「ダウンロードと端末へのコピーという行為に限れば、現行法下では私的複製の範囲内に含まれるので合法だと思う」と述べる委員がいたよう

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。 「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。 特殊な技術でカキコミを隠すこともできる? 「工作活動」を監視するサイトも登場    「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、