社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

12～15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 【写真】使用期限切れワクチン2万回分を廃棄 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20～30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト（SNS）などで、町の子どもへ

最近、この「極言暴論」だけでなく、正統派コラムとして行儀良く書いている「極言正論」でも、日本のIT人材育成を巡る議論にあれこれと文句を言っている。 経済産業省などが「IT人材が足りない。将来はもっと足りなくなる」と言い、与党の政治家らが「国策としてIT人材を育成せよ」と騒ぐ。その結果、リカレント教育（学び直し）などの補助金が上乗せされる。まあ、そんなプロセスを踏んで政策化されるわけだが、安直過ぎないか。もう少し考えたらどうかと思う。 そもそも、IT人材不足と騒ぐ前に「IT人材の活用面での愚劣さ」に目を向けるべきなんだよね。という訳で、極言暴論と極言正論では、活用面での愚劣さの問題を既に3つ指摘してきた。ところが、である。私も間抜けだった。もう1つ、そして最も重大な問題を指摘するのを忘れていた。で、今回の極言暴論ではその点を明確に示しておこうと思う。ちなみにIT人材を今はやりの「デジタル人材

NTTによる総務省幹部への接待問題について、会社が設けた調査委員会は7日、報告書を公表し「国家公務員倫理規程に違反することを誘発・助長した」などと厳しく指摘しました。これを受けてNTTは、澤田純社長ら幹部合わせて16人を報酬減額や厳重注意の処分とすることを明らかにしました。 NTTをめぐっては、澤田社長ら経営陣が総務省の幹部に国家公務員の倫理規程に違反する違法な接待をしていたことが明らかになり、会社はことし3月、外部の有識者らからなる調査委員会を設置して経営陣の会食を詳しく調べてきました。 7日に公表された報告書によりますと、ことし3月までの5年間、澤田社長ら経営陣による総務省の政務三役や幹部との会食のうち、費用を等分に負担していない事例が29件確認されたとしています。 このうち澤田社長は6件、島田明副社長は4件、経営企画を担当していた執行役員が7件でした。 調査委員会は、会食は総務省幹部

日本で唯一海外向けに短波ラジオ放送を送り出しているＫＤＤＩ八俣（やまた）送信所（茨城県古河市東山田）が、昭和１６年の業務開始から今年で８０周年を迎えた。戦中、戦後の激動期から平成、令和に至るまで、さまざまな役割を担う短波放送を世界へ向けて発信してきた八俣送信所の足取りをたどった。 八俣送信所は、約１００万平方メートルと東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）に匹敵する広大な敷地面積を持つ。茨城県の旧八俣村が建設地に選ばれたのは関東平野のほぼ真ん中に位置して周囲の見通しが良く、台風や降雪、洪水といった自然災害も受けにくいなど、送信所に適した条件がそろっていたためだった。 海外向けの放送は当初各地の在留邦人に祖国の情報を伝えるほか、日本の文化を諸外国に広めるといった目的があったが、八俣送信所のスタートは日米開戦間近の昭和１６年１月。放送内容も次第に戦時色を帯びたものになっていく。 戦時中、対米軍

現在、テレビやYouTubeで圧倒的な人気を集める、ひろゆき氏。 20万部を突破したベストセラー『１％の努力』では、その考え方について深く掘り下げ、人生のターニングポイントでどのような判断をして、いかに彼が今のポジションを築き上げてきたのかを明らかに語った。 この記事では、ひろゆき氏に気になる質問をぶつけてみた。 ●　体育会系をやった人、やってない人 ――社会に出ると理不尽なことも多いと思うんですが、どう乗り越えましたか？ ひろゆき氏：僕は就職したことがないので、そういう経験が少ないんですよね…。ただ、アルバイトのときは面倒なことも多かったですし、実は僕は体育会系の部活も経験していたので、それなりに乗り越えられると思いますよ。 ――体育会系の経験って、やっぱり重要ですか？ ひろゆき氏：やってるかやってないかは差が分かれると思います。部活って、先輩の言うことは絶対じゃないですか。嫌々で掃除と

トヨタ自動車の男性社員が上司のパワハラを苦に自殺したことを報じた毎日新聞の記事。豊田章男社長は遺族に謝罪した際、「（自殺を）ニュースで初めて知った」と語った＝大阪市北区で2021年6月4日、滝川大貴撮影 トヨタ自動車の男性社員（当時28歳）が入社3年目に命を絶った問題で、豊田章男社長が上司によるパワーハラスメントとの因果関係を認めて和解が成立した。「会社の奴隷みたいだ」。自殺直前までSOSを周囲に出していた男性。パワハラ被害の目撃情報も寄せられていたが、管理職らは社内で情報共有せず悲劇を招いた。同社の再調査で浮き彫りになったのは、パワハラ情報に対する危機感の欠如だった。36万人の社員を抱える日本のリーディングカンパニーで何が起きていたのか。 「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からおわびします」。毎日新聞の報道で男性の自殺が発覚した2019年11月、豊田社長は

NECは6月4日、グループ社員や協力会社の一部の社員、計1万人を対象に新型コロナワクチンを優先的に接種すると発表した。本社（東京都港区）や関西支社（大阪市中央区）、玉川事業場（神奈川県川崎市）、府中事業場（東京都府中市）の会議室などで、常駐する産業医や看護師が社員に接種する。 優先接種の対象となる職種は、保守や生産、セキュリティなどの出社が必要な業務に従事する社員。2020年4月以降、テレワークに移行している社員は優先接種の対象外となる。NECは就業時間内のワクチン接種を認めることや、接種後の副反応で従業員やその家族が体調不良になった場合に既存の有給休暇の対象とすることも併せて発表した。 企業の職場で産業医らがワクチン接種を行う「職域接種」については、ワクチン担当大臣を兼務する河野太郎行政改革担当相が2日、「取りあえず（従業員）1000人以上の企業でスタートしたい」とする方針を明らかにして

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、電話リレーサービスの開始に伴い、2021年7月利用分から固定通信や移動通信の契約をしているユーザーに対して電話リレーサービス料を請求する。 電話リレーサービスは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障がいのある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障がいのある人と意思疎通を仲介するサービス。「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づいて制度化されたサービスで、総務大臣から指定された電話リレーサービス提供機関が電話リレーサービスを提供するために必要な費用を、電話提供事業者が対象の電話番号数に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス支援機関を通して電話リレーサービス提供機関に交付金として交付することで、公共インフラとしてサービスを維持する。 各電話会社は、電話番号の使用数に応じてユーザー

岐阜県高山市にある飛騨信用組合が2017年12月から始めた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、店舗を置く飛騨・高山地域で着実に浸透しています。キャッシュレス決済はPayPayをはじめ大手が注力するなか、高山市の中心地において30～40%ほどのシェアを占めるまでに。今や地域通貨の成功例としても紹介されることがある取り組みはどのように生まれたのか。ライターの我妻弘崇さんが、仕掛け人に話を聞きました。 【さるぼぼコイン】 スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨。高山市、飛騨市、白川村の2市1村のみで利用でき、決済種類はプリペイド（前払い式）、決済手段は（QR）コード決済。1円＝1さるぼぼコインとしてチャージされ、チャージ金額の1%分がチャージ時にボーナスとしてポイント付与される。ポイント還元などのキャンペーンも行う。由来は赤ちゃんの健やかな成長を願うサルの赤ん坊の人形「さるぼぼ」から。 強

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、「Outlook for Windows」で予定表の共有機能の改善がプレビューを終了し、より広範にロールアウトが開始されたことを明らかにした。 Microsoftは2019年、この新しい機能改善のプレビューを発表し、オプトインしたユーザーがテストしてきた。 Microsoftは、「最終的にそれは『有効』になる。しかし、これはジャーニーであるとともに、おそらく1997年にOutlook for Windowsが最初にリリースされて以来最も大きな変更だ。そのため、すべてのステップを慎重に進めたい」と説明した。The Vergeがこのブログについて米国時間5月27日に報じた。 同社は、この新しい共有予定表のエクスペリエン

銀行業界でいま、さまざまな動きが起きているが、包括的にその内容を把握できている人は決して多くはない。大手メガバンクを含む横の連携、みずほ銀行のメガバンク転落の危機など、銀行業界の最新動向を紹介していこう。 銀行業界がいま苦しい状況にある2つの理由 まず大前提として、銀行業界がいま苦しい状況にあることを理解しておきたい。理由は主に2つある。1つ目は「日本がいま超低金利時代であること」、2つ目は「貸し倒れに備えた費用が膨らんでいること」だ。 まず1つ目の「日本がいま超低金利時代であること」だが、銀行はお金を預かった人には少なめの利子を支払い、お金を貸し出した相手から多めの利子をとることで、収益を得ている。しかし、低金利時代になると貸し出し金利を下げざるを得ず、結果的に収益が削られる。 2つ目は「貸し倒れに備えた費用が膨らんでいること」だ。新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束しない中、銀行

エルサルバドルの現職大統領がビットコインを法定通貨として認める法案を提出するという世界初の発表に、市場は戸惑っているようだ。 仮想通貨イベント「ビットコイン2021」のプレゼンテーションで、ライトニングネットワークウォレット「ストライク（Strike）」を開発するZap社のジャック・マレーズCEOは、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の歴史的な動画を紹介した。 「来週、ビットコインを合法的にお金として扱う法案を議会に提出する」とブケレ大統領は動画で明らかにした。 Welcome to the future #Bitcoin pic.twitter.com/j30vcZVXvJ — Nayib Bukele (@nayibbukele) June 5, 2021 ブケレ氏は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇して権力を強化し、強権的、独裁的な手法と非難された。ただし、SNSのレディットに投稿

ひろゆき氏、田村厚労相「自主的な研究」発言に「あなたの責任でこうなっている。何でそれを人ごとのように…」 ６日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）では、東京五輪開催を巡る政府対策分科会の尾身茂会長の発言について、田村憲久厚生労働相が「自主的な研究の成果の発表」などと発言したことを報じた。 「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏は「別に（尾身氏の）乱でもなくて、今の感染状況でいったらこういう状況ですよというのを説明しただけだと思うんですよね。専門家として聞かれたことを、専門家の見地から言うだけで。それを取り上げて採用するかは、政治家が決めることなので。専門家が自由に発言すること自体は当然だと思う」と話した。 その後、「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）とかＣＯＣＯＡ（ココア）というのは厚生労働省の管轄で。実はちゃんと動くはずだったのが動いていなかった期間があったのは、

【読売新聞】　「地球上で最悪の侵略的植物」とも呼ばれ、兵庫県洲本市のため池で確認された特定外来生物の水草ナガエツルノゲイトウが、周囲の畑などに広がっているのが見つかった。農地での確認は県内初といい、駆除などで支援してきた市民グループ

中国の国営シノファーム（医薬集団総公司）製のワクチンの有効性に対する不安が、ますます高まっている。 新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット（追加接種）」を開始することを明らかにした。 米ウォール・ストリート・ジャーナルは、バーレーン保健省は、「シノファーム製ワクチンの2回目の接種を受けてから6カ月が経過した人のうち、感染リスクが高い人（肥満、50歳以上、慢性疾患があるなど）に対し、ファイザー製ワクチンによるブースターショットを受けるよう呼び掛けている」と報じている。 同国で接種を完了した人の割合は、およそ50％に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始

【読売新聞】　うその発注で会社の資金をだまし取ったなどとして、警視庁は６日、ともにシステム開発会社「ネットワンシステムズ」（東京、東証１部）元社員の牟田友英被告（４２）（詐欺罪で起訴）を詐欺容疑で、佐々木秀次容疑者（５０）を背任容疑

6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」