安倍晋三政権が「成長戦略の中核」と位置づける、女性活用のための新年度に向けた政策が出そろった。政府がかつてないほど明確に女性活用を打ち出す背景には、急速に進む少子高齢化による働き手の減少がある。とはいえ６割以上が出産で離職し、女性管理職率も先進国で最低レベルの日本。首相が目指す「女性活用を成長の原動力に」という理念の実現には、社会全体の意識改革が必要だ。（滝川麻衣子） 「復職したら子供をみてくれる？」 東京都杉並区に住む女性（３１）は出産を機にアパレル販売の仕事を辞めた。復帰に向け夫にこう相談したが「無理だ」と即答された。 職場は土日の勤務も当たり前。だが、頼りの夫も平日の帰宅は夜半で、週末は疲れ切って寝ている。女性は「辞めるほか選択肢はなかった」と話す。 出産を機に６割以上の女性が仕事を辞める−。これが２０年来変わらない日本社会の実情だ。そもそも女性の就業率が低い。平成２２年版「