１人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。 個人向けの経済対策 まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して１人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。政府は５月下旬から６月上旬には国民に届くように調整をしています。ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。 また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。

ちょっと失言しただけで総理をはじめとした大臣の首がポンポン飛んでガラガラポンな政治をやってると長期的な政策は出来んわ大臣の力なくなって官僚や役人が絶大な権力握るんだけどええんかのう。 そも大臣は大衆の代表たる議員って忘れてないです… https://t.co/N664HowMyD

はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 08時35分、徒歩出勤出発。 10時05分、議員会館到着し、執務。 午前中、一昨日の新宿視察の件で阿部俊子代議士がお詫びにこられたので、対応を相談。 「私も事実関係が整理できたので昨夜はせ日記で説明しておきましたが、やはり団体側との事前打ち合わせの内容が国会議員側に全く伝わっていなかったことは率直にお詫びする必要があります。我々は通常の視察案内との認識で秘書も帯同し、お手伝いをし、活動報告として写真撮影もしてアップしてしまった（指摘を受けて削除）のですから。確かに女子支援の団体に男性があんなにたくさん押し掛ければ、相手側に威圧感を与えて不快感を与えてしまうのは当然です。コロナ対策で家にいなければならない時期にも、様々な事情で家にはいられずに夜の街に

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。