今年の9月7日に発生した、海上保安庁の船と中国漁船が尖閣諸島*1付近で衝突した事故の映像が、ある海上保安官によって流出した問題が話題となっている。議題のひとつは、映像がどのようにして流出したかであるが、はっきりいえばそんなことは関係者の間で了解がつけばいいだけの話であって、わざわざ朝から晩まで公において騒ぐ必要がある話だとは思えない。 映像流出は正当化されるべきかどうか、は議論の余地があるといえるだろう。当然ながら、機密である情報をリークすることは法的には問題がある。しかし、ある組織において不正が行われているとき、内部告発によってその事実を明るみに出し、不正を正そうとすることは、一般論としては、その例外として保護されなければいけないだろう。ただし、その告発が正当なものであるかどうかは、当然ながらその内容を吟味しなければならない。 内部告発は、公において知られていなかった不正を明るみにだす。

9月7日の尖閣諸島の中国漁船の体当たり事件が尾を引いている。 我が国政府は、何の目的かわからないが、当日海上保安庁が撮影したビデオを非公開としていた。野党や国民の中から「何故公開しないのだ！？」という声が日増しに大きくなり、国会の限定された議員たちに何時間もあるビデオのうち、編集された7分間弱のビデオのみが公開された。しかし、その直後に44分ほどのビデオが誰かによってユーチューブで流されることになった。政府はこれを情報漏洩事件と捕らえ調査を開始したが、間もなく神戸の第五管区海上保安本部の43歳の職員が自分がやったと申し出てきた。これを政府も多くのマスコミも『海保の情報管理態勢に不備があった情報管理の問題』としてこれを処理しようとしているが、問題の捕らえ方が違っているのではないかと思う。 このビデオを公開出来ない理由を政府は説明できていない。ユーチューブに流出したビデオを見てもわかるとおり、

先日テレビ番組（ガイアの夜明け）で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と（ようやく）気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者