ワシントン（ＣＮＮ）　中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可

文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。

どうも、やしろあずきです。 今回の記事は前回の続きとなっているので、まだ読んでいない人はまず前編をご覧ください！ さて、前編では「中二病」はどういったものか、本当に中学2年になったら発症するのかということを現役中学教師に聞き、中二病にはさまざまな種類があり程度の差はあれど誰もが中学時代に発症はしているもの……という大変興味深い話を聞くことができました。 というか、この記事のタイトルが「中二病って本当に中学2年生で発症するの？」なので、正直言って前編で主要な部分は聞きつくしてしまった感がありますね。 そこで後編では中二病は誰でも発症するという前提を置いた上で、僕やしろあずきの中二病度を先生に判断してもらったり、もし友達や自分の子どもが重度の中二病を発症したらどうすればいいのかなど、世界で一番中二病と接する職業、中学教師ならではの中二病の深い話を聞いていきたいと思います。 やしろあずきの中二病

山口県警などは6月7日までに、フリマアプリ「メルカリ」のアカウントを不正に取得・販売した私電磁的記録不正作出・共用の疑いで、福岡県の男2人を逮捕した。 メルカリのアカウントがオークションサイトで多数販売されていることを、サイバーパトロールを通じて発見。メルカリの協力を得、鹿児島県警と共同で捜査したところ、犯行を認めたという。 メルカリによると、不正行為などでアカウント停止になったユーザーが、オークションなどでアカウントを購入して使用したり、複数アカウントによる自己取引などに悪用されるケースがあり、取り締まりを強化しているという。不正取得の対策として、ユーザーの電話番号や口座番号、配送先住所などがほかのユーザーと同一だった場合、確認するなどの管理を行っているという。 関連記事 クレジットカードで現金購入、政府が事業者に禁止要請へ 一般社団法人日本クレジット協会などを通じて要請するという。 メ

東京農工大学と明治大学の共同研究チームは6月7日、カシューナッツの殻に含まれる天然の植物油（カシューオイル）からグリーンプラスチックの開発に成功したと発表した。このプラスチック材は、フィルムや樹脂としてパッケージングやコーティング材料に使用できるほか、自動車や電子材料などへの応用も期待できるとしている。 開発したグリーンプラスチックは、摂氏300度近くまで安定を保ち、酸、アルカリ、有機溶媒に対する化学的耐久性に優れる研究結果も。黄色ブドウ球菌や大腸菌に対する抗菌特性も持つことも明らかになったという。 また、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物など人体に有害な化合物を使用せずに室温下で成形加工できるため、応用シーンが幅広いほか、化石資源に依存しない再生可能資源としての利用が期待できるとしている。 （太田智美） 関連記事 太田智美がなんかやる：「脳波でロボットを動かす技術」「背骨のあるロボット」

６月７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、カタールに同情的な意見を表明することを禁止した。違反した場合は最長１５年の禁錮刑を科す。現地紙ガルフ・ニューズと中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが７日に報じた。（２０１７年　ロイター／THOMAS WHITE） ［ドバイ　７日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、カタールに同情的な意見を表明することを禁止した。違反した場合は最長１５年の禁錮刑を科す。現地紙ガルフ・ニューズと中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが７日に報じた。 ガルフ・ニューズによると、ハマド・サイフ・シャムシ司法長官は「ソーシャルメディアであれ、書面や視覚的手段、もしくは口頭であれ、カタールに対し同情あるいはバイアスを示す者、またはＵＡＥの立場に批判的な者には、厳格かつ断固とした措置をとる」と述べた。