今年の日韓の共同世論調査は日韓で今年の６月中旬から７月初めにかけて行われた。調査は2013年から毎年行っており、今回は４回目の調査となる。今回の調査結果の最大の特徴は、これまで悪化していた両国民間の相手国に対する国民感情に歯止めがかかり、改善に向かい始めたということである。こうした改善傾向はほとんどの設問でも見られるが、台頭する中国に対する見方や安全保障に対して、両国民に異なる見方があり、今後の日韓関係がどのように発展するのか、多くの国民が確信を持てないでいることも調査では浮き彫りになっている。一体、日韓の世論の状況にこの一年間でどんな変化が始まっているのか、簡単に説明したい。 ⇒「第4回日韓共同世論調査」の詳細はこちら（外部サイト） この数年の行き過ぎた国民感情の悪化が改善に向かっているまず、調査結果で言えるのは、両国民ともにこの数年の行き過ぎた悪感情の改善が始まっているということである