【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。　この供託金は３

弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 　本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 　本部の説明では、通告した３

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

幸福実現党は１６日、比例東京ブロックからの出馬を取りやめた大川隆法総裁が、比例近畿ブロックから出馬すると発表した。　同党は１５日、大川氏は立候補を取りやめると発表していたが、１６日に改めて役員会を開き、再度出馬する方向を確認した。大川氏の妻、きょう子氏は出馬しない方針。　同党広報局は「総裁は京都に一時期居住していたこともあり、近畿から出馬することになった。今回が最終決定」としている。

麻生太郎首相は１６日午前、遊説先の山梨県大月市内で街頭演説し、「民主党の党本部に国旗が飾ってあるか、党大会で飾ってあるのか。ぜひ聞いてみたい」と述べた。　その上で、「家族、郷土、日本を守る。これが真の保守政党の守るべき要だ。その中の一つが国旗だ」と自民党への支持を訴えた。

ニューヨークで生まれ、日本と英国で育った日本人シェフ、ジュン・タナカ氏（３７）はすしをはしでつまみ、おもむろにテーブルに落としてその崩れ具合を確認した。　英サンドイッチチェーン「プレタ・マンジェ」の握り固められたすしの落下テストを実施したタナカ氏。「見てごらん。まったく崩れもしない」と述べ、「これを口に入れなければならないのは、実際のところかなり気が重い」と評した。　第３回「ブルームバーグ持ち帰りずし食べ比べ大会」はロンドンの高級レストラン「パール」の料理長を務めるタナカ氏が審査した。　第１回大会で審査を務めた和食レストラン「ＺＵＭＡ」のシェフ、遠藤和年氏は「恐ろしい」と心情を吐露。前回大会を担当したレストラン「Ｕｍｕ」の久保田一郎氏からは「このようなものをすしとして販売するのは礼儀に反する」とのコメントが飛び出した。今大会のタナカ氏は、大会始まって以来のマイナス得点を与えた。　対象となっ