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●石(ダイヤ)は渡される方なのでは？ ●妙に納得。旦那に進化させるまでに10年近くかかったのも、レベル上げに奮闘してたんだと考えると今までのゲーム人生に通じる物があるw ●石を渡すと新しい技を一切覚えなくなるので、タイミングには要注意ということも付け足しておきたい ●よし！ 通信交換をっ…

子どもの心の医療的ケアを総合的に担う児童心理治療施設「好学舎（こうがくしゃ）」が４月、唐津市双水に開設される。虐待などが原因で精神が不安定になり、社会生活が困難になった小中学生を受け入れる。特別支援学校の分校も施設内に設けて学びの場を保障する。

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政治と経済 元SEALDsの諏訪原健「安倍政権への“森友疑惑解明”デモ現場でみたある異変」 | AERA dot. (アエラドット)

政治と経済 森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測 | AERA dot. (アエラドット)

政治と経済 田原総一朗「財務省をめぐり自民党幹部3人が打ち明けた“ホンネ”」 | AERA dot. (アエラドット)

田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る 逮捕される前のインタビューで、籠池氏が語っていたこととは…（※写真はイメージ　撮影／写真部・松永卓也） 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることになった「森友疑惑」。ジャーナリストの田原総一朗氏は、麻生太郎財務相の今後と、森友学園元理事長の籠池泰典氏への過去のインタビューについて言及する。 ＊　　＊　　＊ なぜ、麻生太郎財務相は辞任しないのか。 3月2日に朝日新聞が、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を書き換えた疑惑がある、と報じた。朝日新聞の報じ方は自信に溢れていて、根拠となる資料を入手していると思われる。 ところが、麻生

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では

諏訪原健（すわはら・たけし）／１９９２年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。２０１４年、ＳＡＳＰＬ(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。２０１５年にはＳＥＡＬＤｓのメンバーとして活動した この記事の写真をすべて見る 安倍政権への“森友疑惑解明”デモ現場でみたある異変（※写真はイメージ） 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で連日、徹底究明を訴えるデモが起こっている。安全保障関連法への抗議を展開した学生団体「SEALDs（シールズ）」の元メンバーらが呼びかけ、諏訪原健さんもその1人。広がりをみえるデモの参加者を観察すると、ある“異変”が……。 ＊　　＊　　＊ 森友学園疑惑をめぐって、決裁済みの公文書が改竄されていたことが発覚して以来、路上での抗議の声が高ま

世の中 「長期勾留中の籠池夫妻にも話を聞こう」郷原信郎が指摘する解明の糸口 | AERA dot. (アエラドット)

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学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決済文書を書き換えていた問題をめぐり、安倍晋三首相は19日、参院予算委員会で行われた集中審議で、書き換えを指示した事実はないとして関与を否定した。

国土交通省は、近年急速に普及が進むドローンなどの無人航空機について、その安全性を確保するために、平成27年12月より航空法に基づき飛行空域及び飛行方法を規制している。例えば、空港等の周辺や人又は家屋が密集している地域の上空を飛行する場合や、夜間・目視外等で飛行を行う場合には国土交通大臣の承認が必要となっている。 現状、許可・承認手続の件数は急速に増加し、平成29年はその前年と比べ約1.5の件数の許可承認手続を行っており、今後も一層増加することが見込まれている。これらの許可・承認手続は、飛行する地域に応じ定められた地方航空局又は空港事務所等にて行っているが、申請書の記載漏れ等により、申請者と審査側とでやりとりが生じ、手続に時間がかかっていると声が寄せられている。 こうした状況を踏まえ、航空局では当該手続の利便性向上や円滑化に向けて、平成30年度４月２日よりオンラインサービスを開始し、申請者は

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学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決済文書を書き換えていた問題をめぐり、安倍晋三首相は19日、参院予算委員会で行われた集中審議で、書き換えを指示した事実はないとして関与を否定した。

森友問題をめぐる財務省内の決裁文書書き換え問題で、窮地に追い込まれている安倍内閣。先週末にマスコミ各社が行った世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に低下、危険水域に達した。そんななか、財務省が国土交通省にも文書の書き換えを依頼していたとも報じられた19日、国会では森友問題に関する集中審議が行われ、政府・与党が、書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長、佐川宣寿元国税庁長官に全責任を負わせる姿勢を見せた。これから永田町はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。 ――現在の永田町の最新状況について教えてください。 朝霞唯夫氏（以下、朝霞）　自民党のなかでも、国民の世論は厳しいという意見が出ています。予想通り週末の世論調査で内閣支持率が30％台へ下落し、このままいけば佐川氏の証人喚問も免れず、麻生太郎財務相の辞任ですむはずもない、という声が出ています。 19日の集中審議で

税金ドロボーが出没だ。あろうことか予算案の審議中に行方をくらまし、職務放棄の議員がいる。自民党“魔の３回生”の池田佳隆衆院議員（５１）だ。 前川喜平前文科次官が名古屋市立中で行った授業に対する文科省の録音・提出などの要請について、毎日新聞が１８日に文教族の自民党衆院議員… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り912文字／全文1,052文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

郷原信郎氏 　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ（週刊朝日　２０１８年３月２３日号より） 元特捜部検事の郷原信郎氏が「森友改ざん問題」で、現在も勾留中の籠池夫妻のコメントが重要だと指摘する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 今回の文書書き換え問題が、刑事事件として起訴される可能性は低いだろう。今回の書き換えは、基本的には「一部記述の削除」に過ぎない。書き換えによって、国有地売却に関する決裁文書が事実に反する内容になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えない。 もちろん、疑惑の核心とされてきた森友学園と安倍昭恵氏との関係、日本会議大阪と籠池氏との関係などが、国有地売却の決裁に影響する重要な要因だったと関係者が認めれば話は別。例えば「書き換えによって、決裁の趣旨とは違う文書になった」など、書き換えた者の自白がないと、