ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

人気漫画をインターネット上に無断で掲載していたとして大きな社会問題となった海賊版サイトの「漫画村」。その運営者だったとされる星野路実容疑者がフィリピンで身柄を拘束され、日本の警察が著作権法違反の疑いで逮捕状を取った。私たちは、漫画村が大きく世間を騒がせていた去年４月、本人に電話で取材を行っていた。（ネットワーク報道部記者　田辺幹夫） 私たちが取材を行ったのは、2018年４月上旬。ちょうど漫画村のサイトが接続できなくなったタイミングだった。複数の取材先から入手していた星野容疑者の携帯電話の番号に電話をかけた。 「もしもーし」 聞こえてきたのは若い男性の声。 何度か名前を確認したが、本人だと話した。 ＮＨＫの記者を名乗り、話を聞かせてほしいと伝えた。 すると、少し早口だったが、落ち着いた声で、「明日に折り返し、もしくはもう一回、電話もらうのって可能ですか？」と返してきた。 それ以上、話を聞くこ

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 ウルトラ・プロセスフード、つまり「超加工食」を1日4サー