使い捨てのプラスチック製品の削減に向けた企業の取り組みが求められる中、大手コンビニエンスストアが、客に無料で渡しているプラスチック製のフォークなどの提供を取りやめる方針を固めたことがわかりました。 来月施行される「プラスチック資源循環法」では、コンビニのスプーンや宿泊施設の歯ブラシなど客に無料で渡している使い捨てプラスチック製品12品目について、プラスチックの削減が企業に義務づけられます。 こうした中で関係者によりますと、コンビニ大手のファミリーマートは、使い捨てのフォークと、先割れスプーンの提供を取りやめる方針を固めたことがわかりました。 現在これらを使っている客には代わりに竹製の割り箸などを提供し、取りやめの時期については今週中に都内の一部の店舗で試験的に始め、客の反応や売り上げへの影響などを分析したうえで全国に拡大するとしています。 会社ではこれまで持ち手に穴をあけプラスチックの使用

ガソリン価格の上昇を抑えようと、政府は石油元売り会社に補助金を出すという異例の対策を始めましたが、その後もおおもとの原油価格は上昇傾向です。こうした中、ガソリン価格高騰への次なる秘策としてあることばが霞が関・永田町で飛び交っています。それは「トリガー条項」です。いったいどんなものなのでしょうか。エネルギーを担当する五十嵐圭祐記者、教えて！

大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が

十円玉や百円玉を貯金箱でコツコツためている人、結構いるんじゃないでしょうか？ ゆうちょ銀行では今月17日から、硬貨を窓口やATMで預け入れる際などに枚数に応じて手数料がかかるようになりました。こうした動きは、ほかの金融機関でも相次いでいます。 これまで無料だったのに、なんで硬貨を預けるとお金がかかるようになったの？ ゆうちょ銀行を担当している永田真澄記者、教えて！

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。 この協定はコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンとフリマアプリ運営会社のメルカリがこのほど締結しました。 コンビニ各社はキャンペーンの景品や店頭の販促物などに人気のアイドルやアニメのキャラクターを印刷して使っていますが、こうした景品などがフリマアプリに出品され、高値で転売されるケースが後を絶ちません。 このため協定ではコンビニ各社がアプリの運営側にキャンペーンの期間や販促物などの情報を事前に伝えることで運営側が監視を行い、著作権に違反しているものは速やかに削除するとしています。 この運営会社では大手の衣料品チェーンやビールメーカーとの間でも新商品や品薄の人

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「

中部エリアの有力製パンメーカーのフジパンと敷島製パンの2社が相次いで価格改定を発表した。 フジパンでは来年1月1日の納品分から食パン、食卓、菓子パン、総菜パンなど対象商品の出荷価格の平均で8％を値上げする。 敷島製パンでは同じく1月1日の納品分から、一部のパン類の出荷価格約4～約14％の値上げを実施する。 製パンメーカーでは2社の発表に先立ち、山崎製パンが11月1日、製品価格の改定を発表した。 輸入小麦の政府売渡価格の引き上げ、油脂類・糖類・包装資材などの原材料価格の高騰、電気・ガス・軽油などのエネルギーコストの上昇、物流費・人件費の増加が背景。 10月から輸入小麦の政府売渡価格が19％と大幅に引き上げられたことを受け、小麦粉の値上げが実施される。輸入小麦価格は4月の5・5％の引き上げに続き2期連続の値上げ。そのほか油脂類、糖類、包装資材など原材料価格が高騰しており、電気やガス、軽油などの

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で107.8と、35年8か月ぶりの高さとなりました。 国際的な原油価格の上昇が背景にあり、上昇率も40年9か月ぶりの高さです。 日銀が発表した、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で107.8と、日本がバブル景気に入る1986年2月以来、35年8か月ぶりの高さとなりました。 国際的な原油価格の上昇を背景に、ガソリンや軽油などが値上がりしたことが主な要因です。 また、各国の経済活動が正常化するのに伴い、鉄鋼のほか、合成ゴム、それに銅、アルミニウムなどの素材の価格が幅広く上がったことも影響しました。 企業物価指数は、去年の同じ月を8か月連続で上回っていて、先月の8.0％の上昇率は、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、40年9か月ぶりの高さ

気象庁は10日「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」と発表しました。 過去、ラニーニャ現象が起きた冬は気温が平年より低くなったり大雪になったりしたことがあるため、気象庁は今後の気象情報などへの注意を呼びかけています。 「ラニーニャ現象」は、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で、海面水温が平年より低くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。 気象庁によりますと、この海域の10月の海面水温は24.3度と基準より0.7度低く、今後も海面水温の低い状態が続くとみられるということです。 このため気象庁は10日、「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」と発表しました。 この冬の間は続く可能性があるということです。 冬にラニーニャ現象が起きると、日本の上空では偏西風が平年より南に蛇行して寒気が流れ込みやすく、気温が東日本や西日本などで平年より低くなる傾向にあるということで

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿

パンや食用油など身近な商品に値上げが広がっている＝８日午後、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店（川口良介撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。 【一覧で見る】年明け以降も値上げが続く商品は 「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。 特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格上昇の影響で値上がりし、全国平均で1リットル当たり167円余りとなりました。 値上がりは8週連続で、およそ7年ぶりの高値水準が続いています。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、25日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり167.3円となりました。 先週より2.7円値上がりして、2014年9月以来、およそ7年ぶりの高値水準となっています。 値上がりは8週連続で、この2か月で10円近く上昇した形です。 また、灯油価格も先週よりも2.8円値上がりして1リットル当たり106.1円で、同じくおよそ7年ぶりの高値水準となっています。 価格上昇の要因は、世界的に経済活動の再開で原油の需要が高まっていることに加えて、火力発電所の燃料として使われる天然ガスや石炭の価格も上昇し、代替の電源として石油火力

新型コロナウイルスの影響で減収した世帯への支援策として、政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立支援金」が出だしから低調だ。1世帯最大30万円を受け取れるが、7月末時点の支給決定件数は国の想定の約1割にとどまる。支給事務を担う自治体からは「支給要件が厳しすぎる」といった声が出ている。 【画像】1日1食、子の食べ残し　それでも支援金がもらえない私 この支援金は、政府のお金を生活費として無利子で借りられる「特例貸し付け」を最大200万円の上限額まで借りた世帯や、一定以上の貸し付けを断られるなどした世帯への支援策。7月以降、申請した月から3カ月間、単身世帯は月6万円、2人なら同8万円、3人以上は同10万円を配る。菅義偉首相が5月末、緊急事態宣言の延長とともに発表し、窓口の自治体が7月から支給を始めた。 厚生労働省は、特例貸し付けの利用額が1兆円を超えたことなどを踏まえ、支援金の対象世帯を20万