三宅雪子元衆院議員（５４）が今月２日、東京都内の海岸で、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁東京湾岸署は、自殺を図ったとみて調べている。 捜査関係者によると、三宅氏は２日午後、東京湾付近で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、入水自殺を図ったとみられる。 三宅氏は、フジテレビ元社員で２００９年衆院選に民主党から群馬４区で出馬し、福田康夫元首相に敗れたが、比例選で復活当選した。１２年１２月の衆院選では千葉４区から出馬したが、落選した。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 ５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を

【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型

🐾 @Pimickey1205 浦安のホテルユーラシア5階のレストラン。私はエビカニアレルギーなので、アレルゲン表記を見てメニューを選び、珍しく海老が入ってない中華丼に感動し注文。ところが食べ進めていくと中から海老が！！これは食品事故、アナフィラキシーショックが出るかもしれないと思いレストラン支配人に伝えると pic.twitter.com/pkPp7GjjyO 🐾 @Pimickey1205 貴重な意見をありがとうございます！と。そして笑顔で、中華丼には海老が3匹入っております！！と。把握してるのに表示が無い。他のメニューを見ても明らかに小麦粉や卵等のアレルゲン物質を使っている物にも表記がない。 誤表記の状況は極めて悪質で、その重大さを支配人が理解していない。 🐾 @Pimickey1205 ここまでめちゃくちゃなアレルゲン表記なら何も表記しない方が安全なレベル。私は嘔吐や蕁麻疹等

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ドイツ、英国、フランス、イラク、中国、ロシア、トルコなどが次々にトランプ政権が悪化させたイラン情勢に声明を出す中、そのトランプ政権に追従して自衛隊を中東に「派兵」しようとしている安倍首相は、昨日はゴルフで「ゆっくりできた」で終わり。今日は何と終日「私邸」に籠城。ここまで酷いとは。

専門店を集めただけの百貨店のようだ ポータルサイト日本最大手のヤフーを展開するZホールディングス（ZHD）と通信アプリ大手のLINEが経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。 ZHDの親会社であるソフトバンクとLINEの親会社である韓国ネットサービス大手のNAVER社が50％ずつ出資して共同出資会社を設立し、ZHDの筆頭株主となって、その下にヤフーとLINEが完全子会社として入る統合形式で、2020年10月までの統合完了を目指すという。 サービス利用者数5000万人を超えるヤフーとユーザー数8000万人のLINEが統合すれば単純計算でもユーザーは1億人規模になり、通販や金融、SNSなどを一手に担う巨大プラットフォーム企業が誕生することになる。AI、コマース、フィンテック、O2O（オンラインtoオフライン。オンラインとオフラインを連携させたマーケティング）などの分野への投資を加速して

情勢の認識は甘くはないか 安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。 ●中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。 ●日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。 ●北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。 ●韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ

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松田憲幸（まつだ・のりゆき） ソースネクスト株式会社　代表取締役社長 大阪府立大学工学部数理工学科卒。日本アイ・ビー・エム株式会社のシステムコンサルタントを経て、1996年に株式会社ソース（現ソースネクスト株式会社）を創業。2006年12月に東証マザーズ、2008年6月に東証第一部に上場。ソースネクストは約50カ国で働き甲斐に関する調査を行うGreat Place to Workによる2019年版日本における「働きがいのある会社」ランキング（従業員100～999人）で12位と5年連続でベストカンパニーに選出されたほか、東洋経済新報社東洋経済オンラインの「初任給が高い会社ランキング」（2017年）で第7位にランクイン。2012年より家族で米国シリコンバレー在住、日本と行き来し経営にあたる。兵庫県出身。新経済連盟理事。 売れる力　日本一PCソフトを売り、大ヒット通訳機ポケトークを生んだ発想法

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を