金融庁がハイリスク商品の一種、仕組債の販売に対する締め付けを強めている。当局の働きかけを受けた日本証券業協会は2月、勧誘ルールの見直しを含む自主ガイドラインの改正案を公表した。 仕組債の販売をめぐっては、あこぎな商売で顧客から大切な資産を巻き上げてきた悪徳事業者に対し、当局が正義の鉄槌を下すという勧善懲悪ムードが形成されつつある。 一方、事業者側からは、「仕組債のブーム化は金融庁にも責任がある」と反発の声も上がっている。そもそも仕組債という商品にはどのような問題があるのか。なぜ全国の金融機関で販売が過熱したのか。被害の実例にも目を向けながら、官民双方の言い分に耳を傾け、問題の実態に迫ってみた。 胴元が多くを中抜き 仕組債の代表的な類型である他社株転換債（EB債）を例に取って解説しよう。EB債の価値は、商品ごとに決められた特定の企業の株価などにヒモ付けられている。EB債を購入した後は、参照先

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）フェロー・副所長であり東京大学大学院情報学環の暦本純一教授が発表した論文「WESPER: 話者・言語非依存の実時間ささやき声通常音声変換によるスピーチインタラクション」は、声をひそめる“ささやき声”や“かすれ声”を通常の音声にリアルタイムに変換する機械学習モデルを提案した研究報告である。 ささやき声は音圧が低いため周囲に聞こえづらいが、マイクでの採取は可能だ。そのため公共の場での音声入力に活用できる可能性がある。また、発声障害者で声帯を損傷している人でもささやき声は発声できるケースがあるため、活用できる可能性

宿泊客の男性がホテルの22階から転落死したのは、バルコニーが通常有すべき安全性を欠いていたからだとして、遺族がアパホテル（東京・港）に慰謝料など約1億3162万円の損害賠償を請求した裁判で、一審の東京地方裁判所は2023年2月27日、約1780万円を支払うようアパホテルに命じた。バルコニーの柵の高さが建築基準法施行令126条1項に違反していると判断した。同社は控訴する方針だ。 アパホテル大阪肥後橋駅前の客室バルコニーの2020年2月ごろの様子。バルコニーの両端には避難器具（避難はしご）が設置されている（写真：読者提供） 判決文によると、事故が発生したのは大阪市西区にある「アパホテル大阪肥後橋駅前」。19年7月31日から宿泊していた当時46歳の男性が、翌8月1日の午前6時22分ごろ、22階の客室バルコニーから誤って歩道に転落し、出血性ショックなどで即死した。 客室のバルコニーは、大阪市の「高

Published 2023/03/16 18:04 (JST) Updated 2023/03/16 18:07 (JST) MBSラジオ（大阪市）の番組内で、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と発言したのはヘイトスピーチだとして、在日本朝鮮人人権協会の関西地方の支部が抗議し、MBS側が「配慮に欠けた」として当該部分を削除していたことが16日、分かった。 2月21日の「上泉雄一のええなぁ！」で、北朝鮮のミサイル問題を話す際、上念氏は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を締め付けるべきだと主張。学校を「スパイ養成的なところもあった」と話し、生放送された。 人権協会側は今月3日、MBSラジオに質問状を送っていた。

袴田事件、特別抗告の方向　再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化 2023年03月16日21時35分 東京高検＝東京都千代田区 １９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８７）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが１６日、関係者への取材で分かった。 袴田事件、再審開始決定　証拠捏造に言及「犯人と言えず」―第２次請求差し戻し審・東京高裁 審理は、２０１４年の静岡地裁決定でいったん再審開始が認められて釈放されながら高裁で覆され、最高裁が審理を差し戻す異例の展開をたどった。第２次請求から約１５年がたつ中、再び最高裁で審理する公算が大きくなり、さらなる長期化は避けられない見通し。 社会 コメントをする