安倍首相がアメリカ議会上下両院合同会議で、英語で演説。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、安倍首相が手にもった原稿を、大きい写真で紹介した。

安倍晋三首相は上下両院合同会議において､日本の首相として初めて演説を行った。自国の経済改革が「めざましい進歩を遂げた」ことをたたえたが、懐疑的な米国の議員たちに遠大な環太平洋連携協定(TPP)支援を求めるうえで、具体的な譲歩を表明することはなかった。 安倍首相が演説した米議会はTPP交渉の妥結に向け、バラク･オバマ大統領に超党派の貿易推進権限（TPA､ファストトラック権限）を付与するかどうかで意見が分かれている。民主･共和両党の議員たちは、貿易交渉で未解決となっている最大の問題のひとつである、日本の農業と自動車市場を解放することにおいての安倍首相の力量に懸念を持っているのだ。 日米トップに立ちはだかる障壁 実際のところ安倍首相は､公約以上の具体的な譲歩を表明しなかった。「日本の農業は転換点にある」と述べた上で､女性の権利や企業統治の進展についても触れながら安倍首相はこう言った。｢農業が生き

安倍首相の“側近”との指摘もある“大物記者”が大ピンチだ。フェイスブックにつづった内容に対し、現職の国会議員から名誉毀損の疑いで刑事告訴されたのである。 刑事告訴されたのは、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏。阿比留記者は４月１日付の自身のフェイスブックで「ある議員… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り647文字／全文787文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

4月29日、安倍晋三首相は日本の総理大臣としては初めて、米国上下両院の合同会議でスピーチを行った。今回、コミュ力連載の番外編として、このスピーチについて、コミュニケーションストラテジストの視点から徹底的に解説をしたい。 英語で45分にも及んだスピーチだったが、一言で総評すれば、周到に計算され、準備されつくしたものだった、と言えるだろう。英語力といった点では、発音やイントネーションなど、「？」と思わせる場面も少なくはなく、会場にいる議員も手元の原稿を見ながら、何を話したのか確認する人も多かったが、日本人の英語力の平均からすれば、酷評するレベルのものではなかった。 カンペを見ていることが揶揄されたりもしたが、45分間のスピーチを覚えられる人がいるわけはないし、そもそも、カタカナで読み方が書いてあったわけでもないだけマシである。 随所に細やかな工夫 特筆すべきは、その内容とジェスチャー。歴史認識