第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。 56の基幹統計のうち約4割の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。 4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい