中古住宅流通市場を活性化させるためには、建物の評価を適正に行うことが必要で、そのために建物のコンディションを把握するホームインスペクションは必須。その上で、具体的にどうすれば建物に価値がつくようになるのか？ さくら事務所の25,000件に及ぶホームインスペクション経験からわかるのは、築20年でも30年でも、全く問題なく永く大切に住める建物がたくさんあるということ。 建物にどうやって価値をつけるか。このことは、先の不動産流通市場活性化フォーラムでも何度か話題になった。｢築年数の経過によって一律に価値が下がっていくのではなく、建物の質や劣化度合いに応じて公平に価格差をつける。例えば築30年の建物であっても、品質が良く点検やメンテナンスが行われてコンディションが良ければ、それなりの評価をしよう。｣といったことだ。 ※不動産流通市場活性化フォーラム http://www.mlit.go.jp/to

国交省がこれまで公表してきた資料によれば、木造住宅の寿命は27年ないしは30年、マンション（RC/鉄筋コンクリート造）は37年としているケースが多い。ところがこうした数字は、取り壊された建物の築年数であったり、建物の新築数を取り壊し数で除した数字であったりして、実態を反映した正確な数字ではない。 木造住宅の｢寿命27年」の根拠とは、実は｢取り壊した住宅の平均築年数｣。現実には、築40年・50年経過してもまだ取り壊されていない十分に使用できる建物も多く、これが一般的な建物の寿命を表しているとは全く言えない。 次に｢寿命30年」の根拠。これは｢ストック（現存する住宅数）数をフロー数（新築数）で割ったもの｣で｢サイクル年数」という概念を使い、便宜的に求めたもの。したがってこれも木造住宅の寿命を正確に表しているわけではない。 マンションの｢寿命37年」の根拠はやはり｢建て替えをしたマンションの平均