少し古い本だが、「そういえばみずほ銀行の開発プロジェクトってどうなってるんだろう」と思いながら2chの某スレを読んでいて、この本の話題が出てきたのでKindle版を読んでみた。 システム障害はなぜ二度起きたか みずほ、12年の教訓 作者: 日経コンピュータ出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2011/07/28メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 466回この商品を含むブログ (15件) を見る 本書の構成は大きく、 2011年3月の東日本大震災の義援金処理で発生したシステム障害の解説。 2002年の合併直後の新システム稼働時の大規模障害の解説。 東証や東京消防庁などの他の大規模システム障害事例の概観 システム障害を発生させないための提言 の4つにわけられる。 本書の主張は一貫して、ITはいまや企業の根幹を担う中枢であるので、IT部門に丸投げするのではなく経営陣が積極的にITにか

大手のSIerが肥大化する理由とは？ そして、開発責任を丸投げする先となるSIerは、おのずと肥大化せざるをない。これは合併の相次ぐSI業界を見れば明らかだ。倉貫氏は、「大手のSIerはもはや合併して、より大きくならないと儲らない。納品しないとキャッシュが入らないので、体力が必要になる。でも、結局は人月ビジネス。要はマンパワーでビジネスを仕事しているのに、スケールを目指そうとしているのが、すでに経営の戦略としてねじれを生んでいる。でもそうせざるを得ない」と指摘する。 SIerが大きくなって、数字が積みやすい人月単価を続けるという労働集約的なモデルを続ければ、確かに利益も読みやすい。数多くのプロジェクトを獲得すれば、マイナスがあっても、トータルでプラスになれば、やっていけるというモデルだ。しかし、植草氏は「こういうモデルを脱却しなければならない。僕らはプロジェクトを速く終わらせて、価値に対す

ユーザーインターフェイスを含めたユーザー体験、いわゆるUXを優れたものにすることがコンシューマ向けのWebアプリケーションやモバイルアプリケーションで非常に重視されるようになっています。 そしてこのトレンドはコンシューマ向けだけでなく、エンタープライズ向けのアプリケーションにも押し寄せています。社員は個人でGmailやEvernoteなど先進的なUXを備えたアプリケーションを使っているのです。仕事で使うアプリケーションにも同じように優れたUXを要求し始めるのは自然なことでしょう。 ではエンタープライズ向けアプリケーションのUXに、デザイナーはどのように取り組めばいいのでしょうか。米国のWebサイト「「A List Apart](http://alistapart.com/)」に投稿された記事「UX for the Enterprise」で、エンタープライズUXに取り組むデザイナーの経験談と

金融業とITが一体化してからすでに久しく、いまや、あらゆる金融決済業務はITシステム無しでは語れません。私たちの生活に最も身近な銀行業界も例にもれず、東日本大震災の義援金口座トラブルの際には、お金のやりとりが滞って多大な影響を受けた方も多かったと思います。 これほど重要な業務を支えるITシステムとなると、その開発や維持には多大なコストが発生するもので、日経コンピュータ（2010年4月14日号）によれば、100億～200億（オープン系～メインフレーム）の初期開発費用が発生すると述べられています。 10年以上前までは、こういった銀行の根幹を支える勘定系システム（預金・貸出・為替業務を支えるシステム）を独自開発する銀行は多く、これの開発を得意とする国内SIerの一部は「メインフレーマー」と呼ばれ、カスタムメイドを重ねに重ねたシステム維持運用を当たり前のように提供していたのです。 しかし、業務の集

この資料、非常に衝撃的だった。中の人がここまで公開していいものなのか、という意味でも。 俺の価値創造契約 from Fumihiko Kinoshita 永和さんの価値創造契約とは 新しい契約形態での受託開発サービス「価値創造契約」 ｜ 永和システムマネジメントに詳しくありますが、簡単にいえば「初期費用無料で、常に改善・運用をしながら月額定額制でシステム利用料を頂く」というビジネスモデルです。価値あるシステムは必ず長く使われ変更を伴うのだから、その変更を受け入られるモデルを提供すれば双方にメリットがある。これが立脚点のようです。 2013年営業実績、0件 資料によればテレアポを800社行い、様々な展示会にも出展されたそうです。12社にコンタクトできたけれど受注は0件だと書いてあります。マーケティングに失敗してしまったと言って良いでしょう。 受託開発の弊害と指摘される「価値あるシステムを作り

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

なんとなく吐きだしてみる。老害の昔語りなので興味ない人はスルー推奨。 時は2000年代初頭、俺は最初に就職した独立系SIerから4次請けの派遣として某銀行の営業店システム開発に参加していた。 新卒で入社して、二つ目のプロジェクトだった。当時は最先端であったJavaでのプロジェクトということで、ずいぶんと喜んだことは記憶している。 1フロアが丸ごとプロジェクトルームとなっており、プロジェクト統括の事業部長が常に怒号をあげながらフロアを徘徊するなかで、15インチCRTディスプレイ(当然液晶なんかじゃない)がようやく置ける狭い机とパイプ椅子で、右も左もわからないまま、Excelで書かれた仕様書と向き合い、秀丸エディタ(当時はEclipseがまだ生まれていなかった)でジャバを書いていた。 デスマであったかというと、今思うとそこまでデスってはいなかったように思う。頻繁にリスケが行われていたのでプロジ

みずほ銀行が次期勘定系システムの構築完了を、当初予定の2016年3月から同12月に9カ月間延期する（図）。要件定義を終え設計工程がある程度進んだ段階で、「今後のスケジュールをゼロから見直した結果、詳細設計・製造やテストについて、それぞれ数カ月の期間を追加する」と、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は説明する。期間を増やす理由は主に二つある。 一つは、保守のしやすいシステムにするため、より時間をかけて設計に取り組む必要があると判断したからだ。次期システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を採用する。サービスコンポーネントの設計精度は、商品・サービス開発のスピードを左右する。FGの加藤健治システム推進部企画チーム次長は、「製造工程の前に、機能部品の大きさにバラつきがないか、重複機能がないかを徹底的にチェックする」と話す。設計どおりに処理が流れるかなどの確認も

これは興味深い問題提起。 エクセルでできることができない何百万のシステム・・ 「Excelで出来ることが出来ないシステムとかいうものに、なんで数百万も突っ込む必要があるのか」という話には、キチンと整理して説明できるようにしておきたいもの。 機能面ではExcelには勝てない Excelが提供している豊富な機能群は、世界でも選りすぐりのソフトウエア開発チームが途方も無い期間と金額をかけて作り上げたものです。Excelで出来る機能と同等の機能を提供することは、納期も予算も上限がある業務システム開発プロジェクトにおいて、非常にハードルの高い機能要件でしょう。業者からすると「ウサイン・ボルトに100m走で勝利しろ、期間は2ヶ月で」って言われても的な・・・ でも、「Excelとかいう最強の業務ソフトと同じこと望むなよ、そんなもん無理」で突っぱねてしまうのも違う。Excelには無い価値ってどこにあるかを

<追記> 追加記事を書きましたhttp://getlife.hateblo.jp/entry/2013/12/07/034949 エクセルでできることができない何百万のシステム・・ 多分現場の人かな。往々にして、システム導入を決定したトップの目的が現場に伝わらず、既存ツールとの差だけが目につくってことはよくあるし。ま、一部業務をexcelで残すみたいに調整すればいいんじゃないかな。 オッサン、こういうシステムネタ好きです。昔高度情報技術者試験を受けた時を思い出すなあ。 大体、仕事やっているとこの手の「今やっている仕事と違う～」だとか、「役員はシステム導入ばっかり言って現場をわかってない」とかそんな揉め事ばかり。 まあ、そういう揉め事を丸め込む納得できるよう調整するのがオッサンの仕事なんですけどね。 本当にやりたいことを見つける システムの要件定義のキモは 必要なこと やりたいこと やらない

30年以上にわたり使い続けたシステムを入れ替える。企業ITに携わる人間ならば、その困難さを想像するのは難しくないはずだ。このほどANAは、8年間の歳月をかけて、国内線の予約、発券、搭乗業務を支える旅客システムをオープン化。34年間、ビジネスを支えたメインフレームに別れを告げた。プロジェクトの指揮官に話を聞く（文中敬称略）。聞き手：田口 潤 IT Leaders発行人　Photo：陶山 勉 ――今回、8年間にわたる国内旅客システムの刷新という大規模プロジェクトを終えた訳ですが、もともと、いつ頃から検討を始めたのですか？金子：“次”を考え始めたのは、2000年頃だったと思います。30年以上にわたって、メインフレームを使い続けてきましたが、そのころから限界を感じ始めていたのです。　コストについては、必要経費ですから、それほど問題視していませんでしたが、むしろ、技術者の確保には頭を悩ませていました

「システム・インテグレーション崩壊」は、時間の問題です。むしろ積極的にSI事業者自らが、この創造的破壊に取り組んでゆくことが、最良の生き残りの選択肢ではないかと考えています。 SIビジネスの課題は、Pay for Time (人月単価の積算で金額が決定するビジネス)であるにも関わらず、成果保証(瑕疵担保責任)を負わされることです。

「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価

「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ

基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（後編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 （本記事は「基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）」の続きです） 和製クラウドでトラブルが続き、やむなくAWSへ移行 インフラについて。やはり和製クラウドベンダのインフラは値段が高い。いろいろ話をして安くならないかと相談したけれど、無理でした。理由は簡単です。デ

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念　支出５０億円、計画作り直し　東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞　2013年01月05日　東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

はてブではすでにボロクソ言われてますね。フラグ立ちまくりと。ちょっとこれは解説せねばなるまいか… 以下はすべてとある人からの伝聞です。伝聞なんだってば。 みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。 ［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注 | 日経 xTECH（クロステック） 周知の話だけすると、現行システムにおいては 勘定系（ホスト）…富士通 営業店端末システム…富士通 インターネットチャネル（ダイレクトバンキング）…IBM 情報系システム…IBM 周辺系（中継系）…IBM 外部接続系…日立 コーポレート銀行勘定系…日立 等々、すでにここに出てきているベンダーがマルチベンダーの状態で仕事をしている。また、ここ重要なところだと思うけれども、ベンダ