TOP > 中国 > 香港で「漢字文化を真に継承したのは日本だ」習主席と安倍総理の書いた字の比較が話題 Tweet カテゴリ中国 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年09月05日 10:49 ID：hamusoku 「漢字文化を真に継承したのは日本国だ」と香港で評判に。 習ちゃんの字www 「漢字文化を真に継承したのは日本国だ」と香港で評判に。 習ちゃんの字www pic.twitter.com/H08Trn4CMW— 神奈いです◆5wbYUif2XM (@sazaeP) 2015, 9月 4 日本国首相安倍晋三（毛筆）VS.中国国家主席習近平（サインペン） 3 :ハムスター名無し2015年09月05日 11:00 ID：sbtLa2si0 習ちゃん可愛いじゃん 4 :名無しのハムスター2015年09月05日 11:00 ID：eSfG5Nan0 字は人間性をうつすなー 12 :ハムス

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年9月5日11時9分　紙面から ★４日、ここにきて任期満了に伴う自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）が騒がしくなってきた。すべての派閥が首相・安倍晋三支持を表明し、意欲を見せていた前総務会長・野田聖子は総裁選の立候補に必要な２０人を用意できないとされてきたが、元参院副議長・尾辻秀久が「総裁選はやるべき」と推薦人になる意向を固めるなど、どうやらそのめどが立ったようだ。 ★安倍は当初から再選に自信を見せており、安保法制を審議する今国会を今月いっぱいまで延長するなど、総裁選が法案審議に影響することを承知の上で政治日程を組んでいた。当然、その計画は総裁選が行われる

プロフより ツイートは個人的なものです。ロビイスト、ソーシャルビジネス・コンサルタント、一般社団法人クラウドライフズ・ジャパン専務理事、全国父子家庭支援ネットワーク顧問ほか

佐野研二郎氏がデザインした五輪エンブレムの白紙撤回が決まったことについて、既に使用された事例の損害賠償問題など、いまだにその余波がくすぶっている。 佐野氏のエンブレムデザインの是非はともかくとして、私が注目したのは９月１日に組織委による「一般国民の理解が得られない」などとした一連の撤回理由である。「一般国民」とは誰か、ということが明確にならないまま、言い換えるのなら「ネットで炎上したので、白紙撤回しました」という真意を「一般国民」に巧妙に置き換えて撤回理由を説明していた。この物言いからは、２ちゃんねるをはじめとしたネットの声が、いつのまにか一般国民に置き換えられ、それがまるで世論であるとでも錯覚しているようだ。 ネットの声は世論なのか。ネットの声は一体何を代弁しているのか。ネットの声や書き込みが世論とイコールなら、たしかに組織委の撤回理由はわからなくはない。だが私はそこに猛烈な疑問を感じる

この夏、電力需要が最も多かった日の日差しが強まる時間帯に、太陽光発電が電気の約１割を担ったことが、沖縄を除く電力各社への取材でわかった。太陽光の年間発電量は全電源の２％程度だが、晴れて暑くなる分、日照条件も良い夏のピーク時は、頼りになる電源になりつつある。 データがまとまらなかった沖縄を除く大手電力９社に、７～８月の電力需要のピーク日と、その日の太陽光の最大出力（１時間の平均）と時間帯をきいた。ピークは９社とも晴れた日が続いた８月上旬で、太陽光の最大出力は午前１１時台から午後１時台だった。 最大出力は合計で約１５００万キロワット。原発だと十数基分に相当する。同じ時間帯の電力需要は合計で約１億５千万キロワットと想定され、約１割を太陽光が担った計算になる。 九州では、８月６日午後０時台… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

昨日、本サイトがスクープでお伝えしたように、本日、安倍晋三首相が『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演した。その内容は予想通り、完全な礼賛番組。安保法制に疑問をぶつけるどころか、司会の宮根誠司はじめ、日本テレビの青山和弘、読売テレビの春川正明らが、「（集団的自衛権は）憲法のなかに入ってるんですね」「徴兵制なんてあり得ないですよね」などと寄ってたかって安倍首相をフォロー。評論家の手嶋龍一にいたっては「総理のアメリカ議会での演説はすばらしかった」などと絶賛してみせるという、ヒドい有り様だった。 しかも、『ミヤネ屋』の収録は大阪・読売テレビで行われるため、安倍首相はわざわざ大阪入りして出演。『ミヤネ屋』のあとは、安倍応援番組というべき『そこまで言って委員会NP』（東京ではネットなし）の収録に参加する予定だが、この状況にネット上では「こんな大事なときに国会サボって、なぜ『ミヤネ屋』？」「ちゃんと国会に出

安倍晋三首相は4日、大阪を訪れて読売テレビ番組に出演し、法人実効税率の数年内の20%台への引き下げについて「約束通り下げていきたい」と述べた。政府・与党は昨年、2015年に32.11%、16年度は少なくとも31.33%に下げると決めている。消費税率を17年4月に8%から10%に引き上げる方針も「予定通り

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後、訪問先の大阪市でテレビ番組に出演し、２０１７年４月の消費税率の引き上げについて、予定通り行う考えを示した。 安倍首相は１７年４月の１０％への消費税率引き上げについて「予定通り行う考えだ。リーマンショックのようなことが起これば別だが、今の状況であれば、今年の冬のボーナスも来年の給料も上がっていく」と語った。 また「消費が伸びていくような様々な政策を打っていきたいと思っている」と語った。企業の投資を促す政策を打っていく考えも同時に示した。

日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、２日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、３日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、３日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、３０％から４０％安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。