ロボットや人工知能（AI）は人々の仕事を奪うというのが一般的な常識となっている。ところが経済産業省はこれとは正反対に、「ロボットやAIを導入しないと2030年までに735万人分の雇用が失われる」との試算結果を公表した。 一部メディアはこれを誤解し、ロボットの導入を進めると735万人分の仕事がなくなってしまうとうニュアンスで報じた。これは誤報に近いものかもしれないが、ロボットやAIの導入で仕事が増えると言われてもピンとこないのが正直なところだろう。 試算結果の是非はともかくとして、今回の試算が、ロボットやAIがもたらす影響について議論するための叩き台となることは間違いない。すでに始まりつつあるロボット社会に対してどう向き合えばよいのか、もっと俯瞰的な議論が必要である。 経済産業の試算について一部メディアは誤報？ 経済産業省は4月27日、第4次産業革命に対応するための指針となる「新産業構造ビジ

12月2日、野村総合研究所が「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」という研究結果を発表して話題を呼んだ。 同研究所では、英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内601種類の職業について、人工知能（AI）やロボットで代替される確率を試算した。その結果、10～20年後に日本の労働人口の約49％が就いている職業が、AIやロボットで代替される可能性があるという。 「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」には、「一般事務員」「受付係」「建設作業員」などが並び、逆に「代替可能性が低い100種の職業」には、「アートディレクター」「経営コンサルタント」「俳優」などが挙げられている。 12月25日付記事『AI＝人工知能、甚大な社会的被害を生む危険…信じられない単純ミス連発も』では、当サイト連載「

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人工知能などのテクノロジの進展に伴い、企業における生産性は向上すると期待される一方で、生産性が伸びても雇用は伸びない「グレートデカップリング」化の動きは、労働者にとって深刻な問題になっていく可能性がある。 また、人工知能による知的労働の自動化により、知的労働者のキャリアパスは、良くも悪くも破壊され、知的労働者が失業する「失業の波」が押し寄せる可能性も指摘されている。 しかし、日本では、世界でも類を見ない超少子高齢社会による急激な人口減少が進む課題先進国であり、雇用が人工知能などに置き換えられて失業するリスクよりも、むしろ、労働人口減少による労働力不足による潜在成長力の低下に伴う経済や社会へのマイナスリスクのほうが懸念される。 内閣府が2