安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。（砂川祐也） （写真）昨年12月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としています 今治市が市民団体に開示した資料によると昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「

内閣改造で加計学園人脈のお友達が出世！ 萩生田光一は幹事長代行に、新厚労相・加藤勝信も加計理事長が後援会幹事 安倍首相が「人心一新」「脱“お友だち”」なんてできるはずがないとは思っていたが、まさかここまで自浄能力がないとは──。昨日夜遅くに判明した安倍改造内閣の新大臣、党役員の顔ぶれをみて、呆れ果てた。何しろ、日報問題で一足先に内閣から避難させた稲田朋美氏以外、重要な“お友だち”は誰一人、外していなかったのだ。それどころか、軒並み前職より出世している始末だった。 その筆頭が、自民党幹事長代行に内定した萩生田光一官房副長官だろう。周知のように萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近で、加計学園の獣医学部新設をめぐっても大きな役割を演じてきた。文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされてもいる。本人は厚顔にも加計問題

土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。 そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。 まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏（編集部注：愛媛選出）の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。 2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあと

この数日、毎日、加計学園の関係者だ。という方から、今まで黙っていたけど、加計のことが許せない。という告発情報が届いています。加計学園は今のまま放漫経営を続けていてはつぶれます。今、膿を出し切るべきです。 私もそう思う方　→　atsuhiko.kurokawa@gmail.com

こちらの記事に対するkyo_juさんのブックマークです → 「岡山理科大、結構組合強いらしいと聞いた。やるなぁ/」

安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要

安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行え