LINEは7月23日、同社が提供する電子コミックサービス「LINE マンガ」（iOS／Android対応）の累計ダウンロード数が、7月20日付で700万を突破したと発表した。 LINE マンガは、スマホ向け無料通話・無料メッセージアプリ「LINE」と連携した電子コミックサービス。2014年4月にはラノベ作品の提供も開始し、現在までにコミック7万3000点、ラノベ5000点を配信している。 ジャストシステムが6月10日に発表した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）」のマンガ系アプリに関するアンケートでは、LINE マンガの認知度は30.9％、利用率は5.7％で、いずれもマンガ系アプリの中では最も高い数値となっている。 関連記事 本宮ひろ志×高橋克典の特別対談が公開、『サラリーマン金太郎』シリーズ全巻無料配信も 「LINE マンガ」にて、第1弾として『サラリーマン金太

値下がり ネガティブ日経平均39,180.30-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,924.11+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,334.56+1.03%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,824.09+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.63+0.29%ポジティブ

流出した個人情報の数が最大2070万件と、国内で過去最大級の事件となったベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩事件。7月17日には、ベネッセの顧客情報をコピーして持ち出したSE（システムエンジニア）が、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 今回の事件が企業に与えたインパクトは極めて大きい。事件発生後、各企業は、自社の情報管理体制の見直しに追われることとなった。 日経ビジネスオンラインでは、セキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらいいかについて話を聞いた。 後編となる今回は、現在の個人情報保護法の不備、そして名簿売買を

ミクシィ<2121>子会社の決算公告が、7月22日付の官報に掲載された。いずれも2014年3月末に終わる決算期（2014年3月期）の内容となる。（追記：設立第1期の企業は通年の業績ではないので注意してもらいたい。Diverseは昨年12月設立なので14年3月末までの4か月間の実績となる） まず、同社のライフイベント事業に分類される子会社群を確認したい。グルメイベントサイト「バルタウン」など結婚支援事業を手掛けるコンフィアンザの最終損益は43万円の小幅赤字、友達・恋人のマッチングサービスアプリ「YYC」などを提供するDiverseの最終損益は1.42億円の黒字だった。「YYC」はApp Storeの売上ランキングでトップ30常連のアプリだけあって、第1期（2013年12月設立）から黒字を確保している。 フォトブック事業「nohana」を手掛けるノハナ（2013年9月設立）は1.89億円の最終

大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。　ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。　２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて

ベネッセコーポレーションから約2260万件の個人情報が流出した事件に関連してベネッセホールディングスは7月22日、事実関係の調査分析や改善策の提言を目的として15日に設立した調査委員会の構成メンバーを発表した。 委員長には長島・大野・常松法律事務所パートナーの小林英明弁護士が就任している。新たに選出された委員は、同事務所の梅野晴一郎弁護士、亦野誠二弁護士、ラック取締役専務執行役員CTOの西本逸郎氏、ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CFOの福原賢一で、構成メンバーは計5人となる。 同委員会は代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏の諮問機関という位置付け。今後は必要に応じて外部調査機関も活用した調査を行い、「調査結果につきましては、調査完了後にしかるべきタイミングでご報告いたします」と説明している。