世界の国内総生産（GDP）の13%、貿易額の15%を占める巨大な自由貿易圏――。環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する日本やカナダ、ベトナム、オーストラリアなど11カ国による新協定「TPP11」のことだ。トランプ米大統領が離脱する意向を示し、米国抜きの枠組みで始動するとしても経済面の影響は大きい。3月の署名を経て、年内の発効も視野に入れた各国の承認手続きが焦点になっている。輸入の牛肉安く過半

「触った」「いや触ってない」……そんな痴漢トラブルに巻き込まれるのは御免だと、真面目な男性たちは両手をバンザイするなど涙ぐましい努力を重ねてきた。 しかし、そんな“防衛策”は通用しなくなるかもしれない。「触ってなくても痴漢です」と言われる時代がやってきた。昨今ネットで話題となったのが「女性のにおいを嗅いだだけで痴漢」という件である。 痴漢検挙の根拠は刑法によって定められている「強制わいせつ罪」と各地方自治体が定める「迷惑防止条例」だ。 「東京都や大阪府などの迷惑防止条例では『卑わいな言動』も禁止されています。接触があったかなかったかが判断基準ではないのです。この解釈次第では、満員電車で顔が近づいただけ、電車で後ろに立っただけでも、女性から感じが悪いと主張されれば、検挙される可能性があります」（痴漢事件に詳しい弁護士の生駒巌氏） これまで、男性が痴漢などのあらぬ疑惑をかけられないように満員電

季節はずれの都心の夏日で永田町周辺の草木の新芽も緑を濃くする中、昨秋にバラバラに枝分かれした民進系野党の再結集話が、新たな段階を迎えている。触媒役を自称する民進党が、再結集のための「新党」結成の方針を決め、立憲民主党、希望の党に参加を呼び掛けたからだ。 ただ、希望の党は新党参加の方向だが、野党第1党の立憲民主党は「合従連衡をするつもりはさらさらない」（枝野幸男代表）とのすげない対応だ。勧進元の民進内部でも岡田克也元副総理ら重鎮組が不満を隠さず、希望も参加組と不参加組がいて党分裂が確定的だ。このため、現状では「安倍政権に対峙する大野党」の新芽どころか、日本版・オリーブの木といわれた民進系野党の解体への根腐れが進みかねない。 民進・大塚耕平、希望・玉木雄一郎の両代表は、来夏の参院選など次の国政選挙をにらみ、「自公政権打倒には民進系再結集による新党結成が必要」と口を揃えるが、「森友」問題に続く陸