<公式サイトやメールマガジンでもお伝えしていた通り、オタキングex主催イベント「恋は得だけど、恋愛って損？」を5月28日に東京・六本木で開催、無事終了しました。 恋愛を題するイベントは、8日の名古屋、14日の大阪に次ぐ5月では3回目で、今回の東京で一区切りを迎えました。名古屋・大阪・東京ともにイベントの内容は一緒でしたが、参加した人同士で議論を重ねるため、結論や各個人の感想は会場によって大きく変わります。 会場の東京ミッドタウンは、ヤフーや富士ゼロックス、コナミなどの本社があることで知られています。25階にある、シスコシステムズ東京本社の会議室は、眺望が良く、外音が遮断されていたこともあり、熱気がありながらも落ち着いた雰囲気で議論が進みました。 以下、写真で当日の会場の様子をお届けします。 設営前の会場です。普段はビジネスマン向けのセミナーに使われている会場を、、 このように変更。結構手間

ずーっと昔、子どものころに読んだ絵本に載っていた童話「ロバを売りに行く親子」のお話を、最近時々思い出すんです。お話のあらすじはこんな感じ。 ＊　　　＊　　　＊ ろばを飼っていた父親と息子が、そのろばを売りに行くため、市場へ出かけた。 2人でろばを引いて歩いていると、それを見た人が言う、「せっかくろばを連れているのに、乗りもせずに歩いているなんてもったいない事だ」。なるほどと思い、父親は息子をろばに乗せる。 しばらく行くと別の人がこれを見て、「元気な若者が楽をして親を歩かせるなんて、ひどいじゃないか」と言うので、なるほどと、今度は父親がろばにまたがり、息子が引いて歩いた。 また別の者が見て、「自分だけ楽をして子供を歩かせるとは、悪い親だ。いっしょにろばに乗ればいいだろう」と言った。それはそうだと、2人でろばに乗って行く。 するとまた、「2人も乗るなんて、重くてろばがかわいそうだ。もっと楽にし

高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 政府は、バグ放置が罪せらるとの見解を発表した。また一歩、日本が後退した瞬間である。 そもそも、放置とは何を言うのか。大部分のソフトウェアのバグフィクス、特にセキュリティに関するバグというのは、バグ発見者の善意によってなりたっている。バグを発見したものが、ソフトウェアに対して責任をもつ会社または個人に、秘密のうちに連絡をとり、バグの内容を伝える。責任者は、秘密裏のうちにバグを直し、アップデートパッチを公開する。バグの具体的な内容が公開されるのは、パッチ公開後である。この過程を経ずしていきなりバグが公になることを、ゼロデイという。ゼロデイは、マルウェアが未知のバグを利用していたり、またバグ発見者が、何らかの理由によって（たいていは、無責任な責任者にあきれて）、いきなり公開したりすることで起こる。 バ

今回の記事はいわゆる「ネットde真実」な方々を嘲ってみる。本当にそれだけ。新しい情報は何もない。…これだけ予告しておけば大丈夫であろう。さてさて「ネットde真実」な方々は過去さまざまなデマを流してきた。このブログでもその一部を取り上げ間違いだと指摘してきたが今回はそのまとめをしてみようではないかと考えたわけだ。それらのデマはあまりにもレベルが低すぎるデマなのでまとめがてら嘲うこともする。なお、それらのデマには書いていた人間・拡散しようとした人間を指し示しているがこれは私の目に付いた者を恣意的に挙げただけに過ぎないので「拡散」の首謀者であることを示すものではない。。おまけとして最後の方で「ネットde真実」な方々が必死に「拡散」に勤しむ姿を垣間見ようと思う。 【デマ・１】2010年参院選で山梨県の無効票が多かった、これは輿石東の陰謀だ（瀬戸弘幸ほか多数） これはこのブログの今回の参院選で「山梨

世界の人々の営みを記録した歴史的文書などの保存と振興をめざすユネスコの「記憶遺産」に、福岡県田川市などが所有・保管する炭鉱記録画家、山本作兵衛（１８９２〜１９８４）の絵画や日記などが登録されることになった。２５日、英マンチェスターで開かれた国際諮問委員会で内定。同日、ユネスコが発表した。記憶遺産への登録は国内では初めて。 　記憶遺産は１９９２年に始まった事業。これまでに、フランスの手書き版「人権宣言」やアンネの日記など７６カ国１９３件が登録されている。 　山本作兵衛は現在の福岡県飯塚市生まれ。７歳ごろから父について炭鉱で働き始め、採炭夫や鍛冶工として、筑豊地域の中小の炭鉱で働いた。６３歳で炭鉱の警備員として働き始めたころ、孫らに当時の生活を伝えようと炭鉱の絵を描き始めるようになった。９２歳で亡くなるまで描いた絵は２千枚近いと言われる。 　登録の対象は、田川市が所有・保管する絵画５８５点、日

クリックして拡大する遮熱塗料と一般塗料を塗った金属板にライトを当てて比較すると、数十分で表面温度は１０℃以上、遮熱塗料の方が低くなった＝大阪市北区のダイキン本社 全国的な電力不足懸念を受け、ダイキン工業が開発した太陽光を反射する遮熱塗料が“塗るエアコン”として注目を集めている。工場の屋根に塗れば建物内の温度を下げ、空調機器で使用する電力を１５％程度節電できるという。４～５月の売上高は前年同期に比べ倍増した。政府が東京電力と東北電力の管内で１５％の節電を求めていることもあり、今後も引き合いが増えそうだ。　同社が開発した遮熱塗料「ゼッフル」は、特殊な顔料が太陽光の赤外線を最大で約９０％反射し、室内の温度上昇を防ぐ仕組み。また特殊な樹脂を原料としているため、表面が紫外線などで劣化しにくく、遮熱効果は１５～２０年持続する。　断熱材の入っていない工場の屋根に塗った場合、一般の塗料に比べ室内温度を約５

2011年05月06日 08:51 カテゴリ主張社会問題 原子力発電の是非についての僕の意見 Posted by taitiro Tweet 色々反原発デモなどに参加するのならきちんと書いておかなきゃならないなと思ったので、twitterとかでつぶやいていたことなんですけど改めて記事に。 僕の原子力発電に対しての現時点での考えはこうです。 原子力発電所は段階的に、数年の単位で停止・廃炉していくべき 今すぐ全ての原発を停止するのはさすがに無理だろうが、とりあえず浜岡原発は即時停止。他の原発も危険性が高い旧型原発はできるだけ早い優先順位で廃炉していくべき 原発廃止によってまかなえなくなる電力需要については、節電や自然エネルギー活用、既存の水火力発電の活用などの、複合的対策によって対処すべき それぞれの対策のどれをどのように採用するかは、費用対効果や環境への配慮などの検討の上で、国民の議論に基づ

国家公務員給与削減、連合系労組が合意　５～１０％案に(朝日新聞) 東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意した。課長以上の幹部を１０％▽課長補佐・係長を８％▽係員を５％それぞれ削減する。ボーナスは一律１０％減らす。給与法の改正後に適用し、２０１３年度末まで実施する。 菅政権は当初一律１０％減で３千億～４千億円の確保を目指したが、削減幅で譲歩した。片山善博総務相と連絡会が同日協議し合意した。政権は労働基本権を拡大する国家公務員制度改革関連法案とともに、給与法改正案を６月３日に閣議決定したい考え。法案が成立すれば人事院勧告を経ない削減は初めて。 元より公務員の給与カットを「目的」としてきた現内閣ですけれど、震災という「追い風」を得て勢いづいたのか、ついに人事院勧告を経ない給与削減に踏み込んだことが伝えられて

アメリカ班デスクの南です。 先月号に引き続き、今月号でも「世界が見たNIPPON」のコーナーを震災関連の記事だけでまとめています。原発に関する記事、復興のビジョンに関する記事、日本の文化...アメリカ班デスクの南です。 先月号に引き続き、今月号でも「世界が見たNIPPON」のコーナーを震災関連の記事だけでまとめています。原発に関する記事、復興のビジョンに関する記事、日本の文化や国民性に関する記事など、さまざまな切り口の記事を集めていますので、ぜひお読みいただければと思います。 その記事の一つとして「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「原子力村」の問題点を指摘する記事を取り上げました。「日本の原子力産業は非常に閉鎖的だ。そのことを考えれば、日本の原子力史上、最も深刻なトラブル隠しを明るみに出したのが外部の人間だったという事実は、しっくりくる話といえるのかもしれない」。こんな書き出しで始

◇市「安全問題ない」討論会で繰り返す、東芝に稼働連絡依頼 東京電力福島第１原発の事故を受け、国の原子力政策への不信感が高まる中、川崎市にある研究用原子炉にも市民が不安を隠せないでいる。市は原発との規模の違いなどを説明して不安解消に努める一方で、施設側に対しては一層の情報開示を依頼。専門家も、その重要性を指摘している。【高橋直純】 ◇臨界実験装置、年間６０日稼働 「東日本大震災級の地震があったら、東芝の原子力研究所はどうなるんですか？」。２６日夜、川崎区の市労働会館。市の防災対策をテーマに、市民団体が緊急討論会を開催した。出席した市危機管理室の職員に対し、市民が相次いでマイクを握り、不安を訴えた。 川崎区浮島町にある東芝原子力技術研究所の臨界実験装置（ＮＣＡ）では、原子力プラント用燃料の特性などを調べるための実験が行われている。１９６３年から運転を開始し、最大熱出力は２００ワット。国の指針で

長崎原爆の日の８月９日、長崎市の田上富久市長が平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の内容を練る起草委員会が２８日、今年度の初会合を開いた。出席した１６人（欠席１）の委員はほとんどが東京電力福島第一原発事故や原発問題について発言。核の平和利用として進められてきた原発と、被爆地・長崎はどう向き合うべきなのか。約２カ月間の模索が始まった。 　起草委員長の田上市長を除く１７人の委員は被爆者や大学教授、平和団体の代表者ら。起草委は７月まで計３回開かれ、田上市長は議論を踏まえたうえで、７月下旬に平和宣言文の骨子を発表する予定。初会合では、今年の平和宣言に盛り込むべき内容について各委員が意見を述べた。 　長崎大の溝田勉名誉教授は「イデオロギーに偏るのではなく、自然エネルギーを活用し、脱原発の方向にいけばいい」と主張。長崎総合科学大の芝野由和准教授も原発からの脱却を唱え、「長崎の平和運動の原点は『ノーモア・

高い目標を掲げ努力しようという姿勢は評価できる。だが、具体策が伴わず、実現可能な目標かどうかわからない－－。 主要８カ国首脳会議で菅直人首相が打ち出した新たな自然エネルギー普及目標に対する各紙の論評をざっと要約すればそんな感じだろう。 新たな目標とは、太陽光や風力といった自然エネルギーの比率を２０２０年代の早い時期に２０％にする、というもの。「３０年までに２０％」という、これまでの目標を前倒しした。 政府が自然エネルギーの促進を加速させること自体、各紙はおおむね賛成なのだが、原子力発電への考え方や自然エネルギー促進への力点の置き方で、論調に違いが表れた。 社説の見出しを見るとわかりやすい。 読売は「安全性高めて原発利用続けよ」とし、資源小国の日本が経済力を維持するうえで、原発活用が「やはり、現実的な選択」と結論付けた。また、自然エネルギーへの「過剰な期待は禁物」と戒め、太陽電池の発電コスト