手をかざして病気などを治す「ハンド・パワー」や「マインドパワー」など実態のない力を習得するセミナー名目で受講料をだまし取られたとして、福岡、宮崎、愛知３県の男女７人が２７日、福岡県篠栗町の会社「アースハート」などに総額約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を、福岡地裁に起こした。 　提訴したのは愛知４人、福岡２人、宮崎１人の計７人で、１人当たりの請求額は約９２万〜２３４万円。 　訴状などによると、原告らは２００４〜１０年ごろ、同社関連団体の会員に「ハンド・パワーでどんな病気も治すことができる」と誘われるなどして、その習得セミナーに受講料７０万円を支払って参加した。ハンド・パワーによる「治療」を受け、治療費を支払った人もいるという。原告側は「ハンド・パワーなどが何を示すか具体的に説明がなく、実在しないことは明らか」と訴えている。

今回は、「肺がんの原因はタバコである」ということは、イコール、「タバコを吸うと肺がんになる」といえるのか、それを「ゆっくり」と考えてみます。 1960年頃、成人男性の総人口が5000万人、喫煙者は4000万人、肺がん死数は2000人でした。ここではとても難しいタバコの問題を一つずつ考えていくために、急がず、数字と論理の問題から取り組んで行きたいと思います。まず、5000万人では集団の数があまりに数が多くて実感がでないので、同じ比率で少し小さい集団を考えてみます。つまり人口5万人の市で、喫煙者が4万人、肺がん死2名だったと考えてみます（全部1000分の1）。 まず、この市で肺がんで死んだ人は70才で2人ともスモーカーだったのですが、ほぼ平均寿命とします（タバコを吸っている人が肺がんで亡くなる時期がどうかという問題は全体の論旨に影響を及ぼさないので、このまま整理を続けます）。喫煙者が4万人も

■ 「尊厳死法案」反対、議員向け勉強会 超党派の国会議員で検討されている「尊厳死法案」をめぐり、障害者や難病患者らが国会議員向けの勉強会を開催し、尊厳死法制化の反対を訴えました。 勉強会は尊厳死の法制化に反対する障害者や難病患者らが主催したもので、法制化を検討している超党派の議員連盟の議員を含む、およそ１００人が参加しました。 　議員連盟では「患者が書面などで希望すれば、医師は延命措置を開始しなくてもよい」などと、医師の免責を盛り込んだ法案を今の国会に提出することを検討しています。 　これに対し、勉強会に出席した患者らからは、「十分な医療や介護を受ける環境が整ってないなかで、尊厳死が法制化されると、死ぬことを迫られるようになる」といった意見が述べられ、出席した専門家や日本弁護士連合会からも「拙速な法制化には反対する」という意見が出されました。（27日19:13）