ロシア中部コストロマ（Kostroma）にある軍基地の検問所近くで顔を覆う、ロシア兵の母親や妻たちが作る団体の代表を務めるリュドミラ・ホフロワ（Ludmila Hohlova）さん。同基地の兵士はウクライナとの国境付近での軍事演習に派遣された後、数人が遺体で送還されたという（2014年8月28日撮影）。(c)AFP/DMITRY SEREBRYAKOV 【8月29日 AFP】ウクライナ領内に秘密裏に派遣され死亡したロシア兵の葬儀がひそかに行われたとの報道を受け、ロシア中部の軍事基地前に28日、数十人の女性たちが集まり、兵士の夫の行方を明らかにするよう、司令官らに要求した。 ロシアの独立系メディアは今週、ロシア北西部で兵士数人の葬儀が秘密裏に行われたと報道。参列者の話として、兵士らはウクライナで死亡したと伝えた。当局はこの報道について調査中とした上で、ウクライナに兵士が派遣されたとの情報の確

昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 遂にエボラ出血熱が、5番目の国セネガルでも発見されてしまいました。かつて在勤した身として、とても心配になります。 報道を纏めてみると、セネガルの首都ダカールで感染が確認されたのは、ギニアから来た学生のようです。ギニア当局が「感染が疑わしい人物が失踪して、セネガルに向かった模様。」という報告をしていたのを踏まえ、ダカールで体調が悪いと病院にやってきたギニア人学生が特定され、隔離されたという感じです。 たしか、セネガル政府は8月21日くらいからギニアとの国境を閉じていたはずです。当該ギニア人学生がどういう経路で入ってきたのかは分かりませんが、エボラ出血熱は潜伏期間が最大3週間と言われていて、国境閉鎖以前に陸路で入ってきたのではないかなと推察

現代文学の中の人◆もう疲れた。 @KcxXifcWsc 重要なのは、自民党のやろうとしてることはあくまでも「内容中立規制」で、カウンターがやりたいヘイトスピーチ規制法は「内容規制」を意図してるので、どう考えてもカウンターサイドの方が分が悪いってことなんですよね… 2014-08-28 15:31:09 現代文学の中の人◆もう疲れた。 @KcxXifcWsc 自民党が意図してるのは表面上は、国会周辺でのデモの音量だから、これってある程度明確に判断がつけられるんだよね。でもカウンター側のヘイトスピーチ規制法はその内容を言いそうな連中のデモを規制するってところがあるから、そもそも明確な判断が付けられない。 2014-08-28 15:33:26 現代文学の中の人◆もう疲れた。 @KcxXifcWsc 結局左側の人権観の悪い部分が出ちゃってるんだよなあ。彼らは自分たちの表現が規制されることが悪、認

『スポーツ紛争地図』　vol.4 全日本柔連連盟の上村春樹会長がついに辞任した。７月２３日に内閣府の公益認定等委員会に呼ばれ、安部晋三首相名の勧告書を渡されたのである。女子代表選手へのパワハラ、助成金不正使用な ど、組織体質としての深刻な問題が表面化したにも関わらず、居直り続ける姿勢に、国が「このままでは公益法人の認可の取り消し措置も辞さず」という強い姿勢に出る、まさに異例の事態であった。８月21日に執行部は全て総辞職となる。 辞任する上村春樹柔道連盟会長　photo by AFLOSPORT　元々、上村会長は10月の辞任を打ち出していたが、６月には上村会長と盟友関係にある世界柔道連盟（ＩＪＦ）のマリウス・ビゼール会長が来日して擁護する演説を繰り返していた。もうひとつのシナリオとして、９月７日のIOC総会でオリンピックの東京開催が決まればそのままビゼールの庇護を受けて留まるというものがあっ

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

韓国が軍事政権時代（１９６０～８０年代）のころは政治的自由や言論の自由が制限されていたため、野党や反政府派の人たちは海外に出かけて時の政権を非難した。外から国内政治に影響を与えようというわけで、国際的にはいわゆる亡命政治家などがよくやる手だ。韓国にとって隣国の日本は昔からその有力な舞台だった。現代史でいえば、そんな野党政治家の中から金泳三、金大中両氏が後に大統領になっている。　この夏、韓国マスコミには多くの訪韓日本人が登場したが、そのほとんどは日本の野党・反政府派の人たちだった。みんな韓国を応援し日本を非難するものだから、韓国の昔のことを思い出した。「まるで日本の韓国化だな」と。　日本では政治的自由や言論の自由は制限されていないから外国にまで出かけて日本非難をやる必要はないのだが、外務省出身の評論家、孫崎享氏などは韓国紙とのインタビューで「（自分を含め）安倍（晋三氏）批判の知識人の発言機会

４月からの消費税増税で、経済は「想定外」の落ち込みとなっている。昨年秋に８％への増税を決めたとき、エコノミストの約７割は「景気に対する影響は軽微」と主張していたが、現時点では大外れだ。これから「想定外」のリバウンドをしないと、「想定内」に戻らない。 今年の年末に、来年１０月からの消費税率１０％への再増税を決める。既に法律で決まっているので、それを予定通りにするのか、しないのかという最終判断だ。もし消費税増税をスキップしようとすれば、新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、増税の根拠になっている自民、民主、公明の３党合意を破棄しなければいけない。政治的にはほぼ不可能といえるプロセスが必要である。 こうした状況を見越して、財務省は再増税をスムーズに運ぶために、着々と手を打っている。 筆者は地方に行ったとき、地元の人といろいろな会話をする。もちろん、消費税増税に批判的な筆者の主張をよくご存じ

６年ぐらい前から、日本海の一本釣り漁師たちが「クロマグロの群れが激減している」と危機感を抱いていた。漁業者からのSOSをキャッチした俺は、現場を回って、クロマグロ資源の危機的な状況についての情報を集めて、警鐘を鳴らしてきた。 2009年に撮影した一本釣り漁業者のインタビュー → https://www.youtube.com/watch?v=HCzqRpRDTJk&list=UU5QxUOmfdtctWClAK4DWsYA 2010年に書いたブログです⇒ http://katukawa.com/?p=3762 その当時、水産総合研究センター（日本の研究機関）は、「資源量は中位」で、2002-2004の漁獲圧を続ければ問題なしと主張していた。漁業の現場の危機感は、国の研究者によって、否定されてきたのだ。楽観的な資源評価は、産卵場でのまき網操業が無規制に拡大していく口実として利用された。 学術

しかし、著者である斉藤淳さんにお会いして、その考えが全く間違っていたことを思い知らされた。もちろん、英語を教えることを生業にしているものの、単にお金が欲しいからではなかった。 日本という国を変えようという強い意志を持ち、英語はそのためのツールだと言うのである。 斉藤さんは日本に帰国してから政治家を目指した。衆議院議員として1年間、国会議事堂に通った経験を持つ。 しかし、その活動を通して、1人の国会議員として日本を変えようといくら努力しても、限界があることを思い知らされた。 政治家がこの国の大きな利権の1つとなってしまっていて、その村で改革を叫んでも簡単には変わらない。 それならば、自分が身につけた能力を最大限生かして日本を変えることはできないか、そう考えて英語塾を始めたと言うのである。 英語教育を通して日本の教育システムを変え、そして日本を変える。道のりは確かに長い。 しかし、斉藤さんに私

自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。 ２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。 「なぜ党を割るよ

大手予備校「代々木ゼミナール」（東京都）が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月１日からは、早期退職の募集も始まる。「３大予備校」と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は「変革」を迫られている。 「断腸の思いですが、学園存続のためには大幅な校舎運営費と人件費の圧縮を行わなければなりません」 代ゼミの職員に対し、高宮英郎理事長名の文書が配られたのは８月後半。仙台校や浜松校、神戸校、小倉校などを閉鎖して、全国で七つの校舎に集約する方針が示されていた。「若い職員を中心にした事業運営への転換」で、４０歳以上の職員約４００人を対象に、９月１日から行う早期希望退職の応募書類も添えてあった。突然の通告に、職員の一人は「どうしてこうなったのか全く分からない。必死に新聞を読んで情報を集めている」と戸惑った。生徒数が減り、人気講師でも教室の前の列しか席

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

4月の消費増税後の景気の回復がもたついている。経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整値）速報値は96.8と、前月に比べて0.2%上がった。2カ月ぶり増産となったものの勢いは鈍く、同省は生産の基調判断を「弱含み」に据え置いた。総務省の家計調査では7月の消費支出が前年同月に比べ実質で5.9%減った。先行きを示す製造工業生産予測調査では、8月は前月比1.3%上昇