戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲

東京裁判の判決文には以下の記述があります。 Organized and wholesale murder of male civilians was conducted with the apparent sanction of the commanders on the pretense that Chinese soldiers had removed their uniforms and were mingling with the population. Groups of Chinese civilians were formed, bound with their hands behind their backs, and marched outside the walls of the city where they were killed in groups by mach

今回は以前書いた下の記事の姉妹編。 従軍慰安婦問題否認論記事を書くために大事なこと〜無論、皮肉です。 - davsの日記 吉見義明氏と故・吉田清治氏を混同する。 インドシナとインドネシアを混同する。 「スマラン島」の実在を信じる。 日本の歴史上奴隷がいなかったと考えている。 大日本帝国では、人身売買が完全に合法であったと思っている。 自分が中立的な人間と思っている。

在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市で中学１年の男子生徒の遺体が見つかり、１８歳の少年ら３人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。 また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。

戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。 ・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。 ・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。 ・日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。 ・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール

きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法

2015年02月14日23:30 萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い カテゴリ東京裁判・A級戦犯 ekesete1 Comment(1)Trackback(0) その記事 2015.2.11 19:00【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。・・・首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。http://www.sankei.com/west/news/150211/wst1502

ブコメがバカばかり。橋下叩きできれば満足なんだろう。給食代を考えれば美味しく作るのはほとんど不可能。それでも給食があれば飢えることは避けられる。給食はセーフティーネットなんだよ。いい加減わかれよ。

ライブドアニュース @livedoornews 【中1殺害事件】自民政調会長が少年法改正について言及 news.livedoor.com/article/detail… 「少年事件が非常に凶悪化しており、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と記者団に述べた。 pic.twitter.com/Gy7QiBJRa4 2015-02-27 19:28:05 リンク ライブドアニュース 自民党の稲田朋美氏 川崎市の中1殺害事件を受け少年法改正に言及 - ライブドアニュース 川崎市で起きた中1男子の殺害事件で27日、18歳の少年が逮捕された。自民党の稲田朋美氏が同日、少年法改正が検討課題になり得ると発言。公明党の石井政調会長も、将来的な少年法の年齢引き下げ検討の可能性を示唆 キュアノースライム @Noooooooorth 少年犯罪が凶悪化しているという発言をする人間は問答無用でデータを読むことの

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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか？」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると

前回の「安倍内閣を支配する日本会議の面々」（ https://hbol.jp/25122）掲出後、さまざまな反響を頂戴した。その中でももっとも多く頂戴したお声が、「そもそも日本会議とはなんなのか？」というストレートな問いであった。はてなブックマークのコメントやTwitterでの反響も概ね同じだ。「日本会議議連所属議員が安倍内閣に占める割合が高いことはわかった。しかし、高いからといって問題ではあるまい。問題なのは日本会議が何者であり何を目指すのかではないか？」という疑問は当然だ。 では、日本会議とはいったい何者なのか。 彼らはいったい何を目指すのか。 まずは、彼らの主張をみていこう。 日本会議のWEBサイトには、「日本会議が目指すもの」というコーナーがある　（http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki）このコーナーによると、日本会議の目指すものは、以下

去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民