あざらしサラダ　（愛知県がれき受け入れ問題）

　JESCO（日本環境安全事業株式会社）は、平成16年4月1日、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社、監督官庁は環境省。

　根拠法は「日本環境安全事業株式会社法」、会社の「目的及び事業」は「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」（同法第1条）。※このため除染廃棄物処理に関する事業を行うためには同法第1条他の改正が必要。

　代表取締役社長は元東京海上日動火災保険（株）常勤顧問の矢尾板氏だが、取締役及び監査役（常勤役員）は全員元官僚。（平成25年6月27日現在）
※取締役は環境省廃棄物・リサイクル対策部長の指定席？

　東京本社の他に、北九州市（福岡）、豊田市（愛知）、江東区（東京）、大阪市（大阪）、室蘭市（北海道）の全国５箇所に事業所が有るが、福島県内の中間貯蔵施設を管理・運営するためには、新たに「東北（福島）事業所」の設立が必要と思われる。
※というか本社を福島に移転すればいいのでは？

　ちなみに、各事業所はいずれも設置自治体と「環境保全協定」を締結しており、同協定に基づき廃棄物の受入品目、受入基準等を設定しているため、同協定の見直しを行わなければ除染廃棄物等の受入は不可能と思われる。
※震災がれきの受入を強行した自治体は要注意？

　なお、各事業所に設置されている設備はPCBの化学分解処理施設なので、現行施設のままでは除染土壌の焼却処理は不可能では？

以下はJESCOのHP（会社概要）で公開されている情報（抜粋）

JESCO（日本環境安全事業株式会社）
設立：平成16年4月1日
資本金：6億円（全額政府出資)(日本環境安全事業株式会社法 附則第12条による)
監督官庁：環境省
会社根拠法：日本環境安全事業株式会社法（平成15年5月16日法律第44号）
会社形態：根拠法に基づき、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社
目的及び事業：「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」（同法第1条）
代表取締役社長：矢尾板　康夫（やおいたやすお）：
取締役：由田　秀人（よしだひでと）：元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
取締役：小鞠　昭彦（こまりあきひこ）：元内閣府本府地方分権改革推進室次長
監査役（常勤）：北沢　克巳（きたざわかつみ）：元宮内庁管理部庭園課長
監査役（非常勤）：田中　清（たなかきよし）
監査役（非常勤）：関口　恭三（せきぐちゆきみ）：
（平成25年6月27日現在）
本社：〒105-0014　東京都港区芝一丁目7番17号　住友不動産芝ビル3号館 4F
北九州事業所：〒808-0021　北九州市若松区響町1-62-24
北九州事業所（小倉オフィス(営業課)）：〒802-0001　北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号　AIMビル8階
豊田事業所：〒471-0853　愛知県豊田市細谷町3-1-1
東京事業所：〒135-0064　東京都江東区青海三丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）
大阪事業所：〒554-0041　大阪府大阪市此花区北港白津2-4-13（西区画棟）
大阪事業所（弁天事務所(営業)）：〒552-0007　大阪府大阪市港区弁天1-2-30　オーク四番街プリオタワーオフィスF701号
北海道事業所：〒050-0087　北海道室蘭市仲町14番地7

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