日本のデジタル化の「遅れ」について

　狭い日本のさらに内の内に籠もって暮らす人間には、「外」からの視点は非常におもしろく感じる。
　毎日新聞に「私が思う日本」という連載がある。東京駐在の外国メディアの特派員たちが交代で書いている記事で、日本で感じた違和感を伝えている。12月6日の朝刊では、キャッシュレス化やデジタル化が進まない日本の現状を、「朝鮮日報」特派員の崔銀京記者が考察している。

私が思う日本：外国メディア特派員が見た「変革なき社会」 崔銀京記者、フィリップ・メスメール記者 | 毎日新聞

デジタル化　行政申請、窓口なお主流
　韓国では、日本留学経験のある先輩が後輩にこうアドバイスをする。「印鑑、小銭入れ、キーホルダーは日本で生活するための『三種の神器』だ。生活に慣れるだけでも大変なのだから、この三つは必ず準備した方がいい」
　韓国社会では以前からキャッシュレス化やデジタル化が進んでおり、「三種の神器」が消えて久しい。住宅の鍵も暗証番号を入力するオートロックがほとんどだ。私も韓国で約10年にわたり、全ての決済をクレジットカードやスマートフォンで済ませてきた。
　2018年、語学研修のため日本に住み始めて、「三種の神器」がいかに重要であるかを痛感した。多くの店舗でキャッシュレス決済ができずに現金での支払いを求められ、役所の手続きでは印鑑を押すよう要求される。マンションの玄関は大半が旧式の鍵だった。

「キャッシュレス・ロードマップ 2019」による

（出所：2020年6月9日付「PAYcierge」）

　19年のある日、自宅近くの郵便局で、QRコードを利用したスマートフォン決済サービス「ゆうちょPay（ペイ）」を新たに導入したという広告を見つけた。「韓国人でも通帳があれば利用できますよ」と郵便局職員がアプリのダウンロードを勧めてくれた。日本の「現金文化」は最後まで越えられない難関だと思っていただけに、目の覚めるような提案だった。しかし期待はすぐに失望に変わった。職員は「ゆうちょペイ（のアカウント）を作っても郵便局では利用できません」と説明した。郵便局では相変わらず、現金しか受け取らないというのだ。

「今のまま」肯定
　QRコードを最初に開発したのは日本人なのに、なぜ積極的に使わないのだろうか。キャッシュレスに伴う手数料の負担はないのに一般消費者も現金を好んでいるのだろうか。次々と疑問がわき、消費者に対する調査結果を調べてみた。すると、ほとんどの人が「（現金を使う）今のままでもいい」と回答していた。
　日本で生活してみると、日本社会が「今のままでもいい」という落とし穴にはまっていると感じることが少なくない。役所は「今のままでもいい」と考えているからなのか、マイナンバーカードの普及や電子行政システム導入の必要性をさほど強く感じていないように見える。印鑑とファクスで仕事を見事にこなしてきたという経験が、デジタル化を阻んでいるのだろうか。
　総務省によると、19年時点のキャッシュレス決済比率は26・8％。日本政府は19年6月の閣議決定で、大阪・関西万博が開かれる25年の6月までに、キャッシュレス決済比率を40％程度まで引き上げることを目標に据えた。

　今年、特派員として東京に戻り非常に驚いた。少なくとも東京では支払いが現金のみの店を見つける方が難しいほどキャッシュレス化が進んでいると感じたからだ。郵便局も、ゆうちょペイだけでなく電子決済サービスにも対応できるようになっていた。
　だが日本のデジタル化はまだまだ道半ばだと感じる。日本全国の市区町村では今年7月、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（ワクチン接種証明書）の申請受け付けが始まった。海外の渡航先で示すことで、入国後の隔離などの防疫措置が減免されるという。オンラインでの申請は順次導入されているが、窓口や郵送での申請にしか対応していない自治体もある。発行された証明書の受け取りは現時点で窓口か郵送に限られている。
　韓国のワクチン接種証明書は、申請だけでなく発行も当初からオンラインに対応している。韓国では転出届や転入届を含めて、ほとんどの行政手続きをオンライン上で済ませることができる。

　日本では、社会の発展が遅れる事例が、一つ、二つと積み重なっているように思う。「今のままでも十分だ」という「信仰」が、社会の変化を妨げてはいないだろうか。印鑑を押す必要があるために在宅勤務が難しく、特別定額給付金を受け取るために1カ月以上も待たねばならない社会をいつまで「今のままでいい」と言えるのだろうか。
　菅義偉前首相は今年9月にデジタル庁を発足させた。行政サービスが今のままではいけないと認識し、改革の決意を明確にしたのは重要なことだ。
　新型コロナウイルスの流行によって多くの人々が感染し、命を落としたことは残念でならない。願わくは、せめてそれが「今のままでもいい日本」という強固な「信仰」を打ち破るきっかけになってほしい。この小さな落とし穴から一歩でも抜け出せたら、より良い日本が見えてくると思う。【訳・日下部元美】

　キャッシュレス化では世界の最先端にある韓国の人から見れば、日本の現状に「遅れ」を感じるのは当然のことかもしれない。日本でも高額の送金や支払いはさすがにキャッシュレスだが、生活圏の少額の商取引にまでなかなかそれが「下降」していかないのは、社会全体の保守化がシステム刷新の意欲をそいでいる面があるのは否定しがたい。
　しかし、これを「今のままでも十分だ」という「（保守的）信仰」と一括りにできるかというと、そこは少々留保が必要ではないかと思う。素朴な社会進歩の「信仰」をもつ人々には、こうした「無変化」は「無気力」に見えるかもしれないが、「変化」と「現状維持」を天秤にかけて、「変化」の方にメリットが多いと判断すれば、小生らのような老人世代はともかく、この日本でも大勢はそちらに動くのではないか。では、何が「足かせ」になっているかというと、その断片が、記事があった紙面のちょうど裏面にある「社説」の中に見えるように思う。ひょっとして、この二つの記事の「コラボ」には意図があるのだろうか。

社説：マイナカードの普及 ポイントより不安解消を | 毎日新聞

　マイナンバーカードを普及させるため、政府は買い物に使えるポイントを最大2万円分付与する。
　取得に加え、新たに健康保険証として利用したり、公的な給付金を受け取る口座を登録したりする人を対象とする。
　だが個人情報保護を巡る国民の不安は根強い。それが解消されないまま、1・8兆円もの予算を投じて一気に普及させようという手法には首をかしげざるを得ない。
　2016年の発行開始以降、カードの普及は伸び悩んだ。政府は昨年、取得した人に5000円分のポイント付与を始め、交付枚数は国民の4割の約5000万枚に増えた。今回ポイントを手厚くして、23年春にほぼ全ての国民に交付する目標を達成したい考えだ。
　新型コロナウイルス対策では国民への一律10万円給付を巡る混乱が起きるなど、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。カードの利用で役所の手続きが円滑になれば、利便性も高まる。
　だがカードを持たない国民はまだ多い。民間調査によると、情報流出の不安を挙げる人が目立つ。とりわけ医療と金融はプライバシーの根幹に関わる。
　政府は「情報はカード本体には記録されず、紛失しても漏れることはない」と説明する。
　しかし国の個人情報保護の体制が不十分なままでは、不安を拭うのは難しい。
　保護を厳格にするには法規制の強化が必要だ。だが国が集めた個人情報については、本人の同意なしに外部への提供を認める条件が甘いと指摘されている。
　デジタル庁では、国が持つ個人情報を民間活用し、経済の活性化を図る政策が優先されている。
　監視役の個人情報保護委員会は人員が少ない。対象が企業に限られる今でもチェックが十分できておらず、行政機関にまで広げて対応できるのか疑問だ。
　デジタル社会の基盤は国民の理解と信頼である。ポイントでカードをいくら普及させても、不安が解消されなければ、利用は広がらないのではないか。
　政府は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」との方針を掲げている。ならば、安心して使える手立てを十分に講じるのが先決だ。

　ここにあるのは（いや、ないのは、か…）「信仰」ではなく「信頼」である。
　一代前の話だが、デジタル化を進める官庁のトップには、しかるべき識見のある者を立てなければならないのに、国会審議中に「ワニ動画」を見ているような人間を就けることが適当なのか。いや、彼は政権党内で最も「デジタルに精通した人」だ、だから「ふさわしい」のだ、と。いやでも、そう言われても、知識と倫理（社会的使命感）がどうにも釣り合わず、とても善良なる識者には見えない。それで人々にとって安心できるシステムをつくれるだろうか、ひょっとしたら、また「中抜き」よろしく特定の業者がもうかるだけのシステムにするのではないか。あるいは、マイナで言えば、個人情報を一方的にかき集められ、それが後になって流出しようが、何かに利用されようが、知ったことではないというだけのシステムになるのではないか。そうした不安と不信が拭えない。何せこの国は、都合が悪くなると、文書を黒塗りするにとどまらず、シュレッダーで廃棄し、改竄するのも辞さない国なのである。
　「安心して使える手立て」かどうかよりも、システムをつくり動かす人が「信頼」に足るかどうか、そちらの方が先決になっている。疑いなきはずの大前提がそもそも「前提」たりえないというのは、極めて情けなく恥ずかしい話だけれど。

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