2016/11/22
生存証明
諸事情により更新できてませんでした。ぼちぼち再開します。
2016/03/16
【コラム】２０１５年の強制退去手続きは前年比１４．９％増の１万２２７２人
強制退去手続き１０年ぶり増＝法務省
法務省は１５日、２０１５年中に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比１４．９％増の１万２２７２人で、１０年ぶりに増加したと発表した。同省は「査証（ビザ）の免除や、技能実習生などによる不法残留者の増加が影響している」とみている。
このうち不法就労をしていたのは７９７３人で、全体の６５．０％に上った。就労内容別では、建設作業員が最多の１６２２人、次いで農業従事者が１１１３人を占めた。
強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域は１０１カ国・地域で、最多は中国の４３１１人。次いでベトナム（１６４３人）、タイ（１４７５人）、フィリピン（１４６７人）と続いた。
時事通信 2016/03/15 20:50
※記事中の被害者名、加害者名については匿名化しています
法務省 平成２７年における入管法違反事件について 平成28年3月15日
平成２７年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という ）違反により退去強制手続（出国命令手続を含む。以下同じ ）を執った外国人は，１万２，２７２人で，平成２６年と比較して１，５９６人の増加となった。
2016/02/09
【コラム】大阪市 生活保護費２８億円の回収断念
生活保護費２８億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく
生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。
生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。
大阪市によると、１７～２６年度の１０年間の返還請求額が計約９８億５９００万円なのに対し、同期間に市が回収を断念したのは約２７億９７００万円。回収額は約１１億２５００万円にとどまり、２６年度時点で約５９億３７００万円が未回収となっている。２５年度に回収を断念した額は過去最高の約９億５０００万円で、同年度に全国の自治体が回収を断念した総額（約４２億円）の約２割を占めた。
大阪市では返還を求める際、「債務者が生活を維持できる金額」との国の方針に基づき、毎月５０００～１万円程度を回収。継続的に督促状を送付すれば時効が停止するため、５年経過後も返還請求を継続することができる。ただ、受給者側に返済能力がないケースが多く、返還に応じなくても罰則がないため、市担当者は「回収を断念するのはやむを得ない」と釈明する。
回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
産経新聞 2016年2月9日 14時7分
2015/12/24
【コラム】不法滞在の通報 前年比３倍超
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。
同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。
今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。
同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。
朝日新聞 2015年12月23日20時29分
2015/08/20
【コラム】在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増
逮捕情報ではありませんが、このような記事を見つけました。在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増
岐阜新聞 2015年08月20日10:14
どうやら、中国で「在留カード」の偽造が行われ、それが闇取引されているようです。
実習生なんかが帰国間際に「失踪」する事件がありますが、こういった闇取引で得られた在留カードを使って、不正残留しているようですね。
◆中国に工場、ネット取引
日本に不法残留する外国人の間で、法務省が３年前に導入した身分証「在留カード」の偽造が横行している。在留資格を失った後も日本で働き続けるため密売人から入手していた。偽造カードを所持していたなどとして、入管難民法違反で摘発された外国人は昨年、全国で１２２人と前年比１．６倍に増加。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年５～７月に逮捕した６人はいずれも元技能実習生だった。
7/8以降は「集団通報」もされていますから、これからもっと増えてくるでしょうね。
岐阜県警は５月から３カ月間で偽造カードを所持や行使した６人を逮捕。昨年は１年間で１人だった。県警は「氷山の一角に過ぎない」（捜査関係者）とみている。
捜査関係者などによると、偽造カードの密売人は中国人が多く、製造工場の大半が中国にあることを突き止めた。偽造カードと偽造旅券（パスポート）を合わせて販売しており、相場はセットで５万円。インターネットを通じ注文すると、間もなく郵便で届く仕組みだった。
ぜひとも、製造工場を壊滅して一掃してもらいたいもんですが、いたちごっこでしょうね。
残留カードを複雑化してもそれでも偽造されそうです。
◆仲介者に５万円、２週間で郵送
待ち合わせ場所の路上に自転車で現れたのは中国語を話す若い男だった。５万円と顔写真を渡した上で、偽造証明書には就職に有利になるよう年齢を８歳若く偽り、在留資格欄には「永住者」と記載するよう頼んだ。約２週間後、実習先の寮に中国から国際スピード郵便（ＥＭＳ）で「荷物」が届いた。
「1枚8万円、偽造免許証を販売」のような事件もあったように、免許証の偽造なんかでも８万円。お金の無い不法残留者なら５万円なら割安（？）ですね。偽造免許証とかで検索したら普通にそういうサイトでてくるんですね。信憑性はわかりませんが。。。
王があっせんした岐阜市の解体業者で働き、その後関市の廃棄物処理業者に転職。実習生当時と比べると手取り収入は２～３倍に増えた。家族に月に１０万円を送る一方、貯金は２００万円たまった。
日本人がやりたがらないような仕事ですね・・・。
そういった業者からみたら渡りに船なんでしょうか。きつくてもお金がほしい外国人。とにかく人手が欲しい業者。。。
正規に入国して働いてもらうことはできないのでしょうか・・・。
