MTSAT
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運輸多目的衛星1号
運輸多目的衛星1号(MTSAT-1)は、老朽化したひまわり5号・GMS-5の後継衛星としての気象観測機能以外に、衛星通信を利用した航空保安システムなどを搭載している。これは、気象庁が気象衛星のための予算を単独で捻出するのが困難であったため、同じ運輸省(現・国土交通省)の航空局が空港整備特別会計を使って計画していた航空管制衛星に相乗りしたものである。このため、かなり巨大な衛星となった。米スペースシステムズ/ロラール社に発注して製造、完成品が輸入された。
1999年(平成11年)11月にH-IIロケット8号機で打上げたが、第1段エンジンに故障が発生したため、地上からの指令によりロケットは破壊され、その残骸と、ペイロードであった本機も海中に没した。公募により「みらい」と言う愛称が選ばれていたが、使用されずに終わった[1]。
運輸多目的衛星新1号(ひまわり6号)
ひまわり6号(MTSAT-1R) | |
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所属 | MLIT、JMA |
主製造業者 | スペースシステムズ/ロラール |
国際標識番号 | 2005-006A |
カタログ番号 | 28622 |
状態 | 運用終了 |
目的 |
気象観測 航空管制(航法および通信) |
設計寿命 |
5年(気象ミッション) 10年(航空ミッション) |
打上げ機 | H-IIAロケット7号機 |
打上げ日時 | 2005年2月26日18:25 |
軌道投入日 | 2005年3月8日10:42[2] |
物理的特長 | |
衛星バス | LS-1300 |
本体寸法 | 箱型 2.4 m x 2.2 m x 3.0 m |
最大寸法 | 全幅約33 m(含ソーラーセール及び太陽電池パネル) |
質量 | 打ち上げ時3.3t、ドライ1.3t |
発生電力 | 約3.5kW(寿命末期) |
姿勢制御方式 | 三軸制御 |
軌道要素 | |
軌道 | 静止軌道 |
静止経度 | 東経140度 |
高度 (h) | 3万6,000km |
軌道傾斜角 (i) | 0度 |
軌道周期 (P) | 約24時間 |
搭載機器 | |
イメージャ | JAMI(Japanese Advanced Meteorological Imager) |
運輸多目的衛星新1号(MTSAT-1R)は、打上げに失敗した1号の代替として米スペースシステムズ/ロラール社に再発注して製造された。衛星バス(姿勢制御系など)はロラール社のLS-1300であり、これまでのGMSシリーズ気象衛星のスピン衛星タイプからソーラーセイルを用いた三軸姿勢制御型へと変更され、それに従ってイメージャ(観測機器)なども変更されている。また、GMS-5(ひまわり5号)の可視光+赤外1~3に加えてさらに赤外4(IR4)チャンネルが追加されており、配信データ形式も拡張された。打上げ時の重量は約3.3t。設計寿命は、気象観測が5年、航空管制が10年となっている。なお、MTSAT-1RのRはReplacementを意味する[3]。
MTSAT-1Rは2003年(平成15年)の夏にH-IIAロケット6号機を使用した打上げが予定されていたが、製造上の不具合[4]や製造メーカーのスペースシステムズ・ロラール社が親会社とともに破綻(連邦倒産法第11章の適用申請)した[5]ことなどからたびたび延期され、H-IIAロケット6号機での打上げを断念し、H-IIAロケット7号機での打上げに変更された。なお、6号機は情報収集衛星2号を搭載したが、打上げに失敗した。
なお、打上げの延期に伴って、米国のGOES-9が、MTSAT-1Rが稼動するまでの代替機として2003年5月22日から2005年(平成17年)7月まで気象観測を担当した(「ひまわり (気象衛星)」も参照)。
2004年(平成16年)3月19日にアントノフ124等で輸送され種子島宇宙センターへ到着したが、到着前に発生したH-IIAロケット6号機の打上げ失敗によるH-IIAロケットの設計改良のために、またもや打上げが延期される事態に陥った。
その後、H-IIAロケット7号機によって日本時間2005年(平成17年)2月26日午後6時25分に打上げられ、衛星の分離に成功した。2005年3月8日、静止軌道に入ったことが確認され、ひまわり6号と愛称が命名された[2](正式名称はMTSAT-1Rのまま)。当初は5月下旬には気象観測の開始を予定していたが、気象設備の設置に時間がかかり気象観測運用の開始は6月28日にずれ込んだ。
2006年4月17日に姿勢制御用コンピューターの異常で衛星の姿勢が乱れ、通信できない問題が発生した[6][7]が、同日中に復旧した[8]。
2006年7月6日から航空管制の通信業務の運用を開始したが、地上設備の不具合が原因で7月10日から通信障害が発生し[9]、原因究明と対策のため11月28日まで通信業務を中止した[10]。
2009年11月11日21時26分、3基の姿勢制御装置のうち1基が停止したため[11]姿勢に異常が生じ、22時から気象観測ができなくなった。気象庁は11月12日1時に気象観測業務をバックアップ用のひまわり7号に切り替え、全球観測が復旧した[12]。緊急用チャンネル(USB)での送受信が確立されており、地上から再起動を行って11月12日2時17分に衛星の姿勢が安定、観測停止から約15時間後の11月12日13時に気象観測を再開した[6]。
同年11月16日には地上の処理システムに異常が生じ、午前8時半から10時までの1時間半、4回分の観測画像が配信されなかった[13][14]。11月27日に復旧[15]するまで、気象観測はひまわり7号で続けられた。
2010年7月1日に気象観測業務をひまわり7号に譲り、ひまわり6号の気象観測は待機運用となった[16]。航空ミッションは従来通り継続されていたが、2016年末に運用を終了した[17]。
運輸多目的衛星新2号(ひまわり7号)
ひまわり7号(MTSAT-2) | |
---|---|
所属 | MLIT、JMA |
主製造業者 | 三菱電機 |
公式ページ | 三菱電機宇宙システム ひまわり7号 |
国際標識番号 | 2006-004A |
カタログ番号 | 28937 |
状態 | 運用終了 |
目的 |
気象観測 航空管制(航法および通信) |
設計寿命 |
5年(気象ミッション) 10年(航空ミッション) |
打上げ機 | H-IIAロケット9号機 |
打上げ日時 | 2006年2月18日15:55 |
軌道投入日 | 2006年2月24日 |
運用終了日 | 2020年3月 |
物理的特長 | |
衛星バス | DS2000 |
本体寸法 | 箱型 2.4 m x 2.6 m x 2.6 m |
最大寸法 | 全幅約33 m(含ソーラーセール及び太陽電池パネル) |
質量 | 打ち上げ時4.65t ドライ約1.7t |
発生電力 | 3,410W |
主な推進器 | R-4D |
姿勢制御方式 | 三軸制御 |
軌道要素 | |
軌道 | 静止軌道 |
静止経度 | 東経145度 |
高度 (h) | 3万6,000km |
軌道傾斜角 (i) | 0度 |
軌道周期 (P) | 約24時間 |
搭載機器 | |
イメージャ | ITT社製イメージャ |
気象衛星としてはMTSAT-1Rの1機だけでも運用できるものの、航空管制業務にはMTSATが最低2基必要であるため、運輸多目的衛星新2号(MTSAT-2)が三菱電機で製造された。日本は1990年(平成2年)に米国との協定によって、日本国内で使用する商用衛星も国際競争入札にしなければならなくなったが、MTSAT-2は、衛星の機構(衛星バス)をほかの用途の衛星でも共用できるようにして低価格を実現し、欧米の衛星に対抗することとなった。基本機能はMTSAT-1Rと同じであるが、随所に国産技術による手が加えられており、通信機器の一部を除いて実質は別の衛星といっても過言ではない。
MTSAT-2はH-IIAロケット9号機によって日本時間2006年(平成18年)2月18日午後3時27分に打上げられ、衛星の分離に成功し、2月24日に愛称が「ひまわり7号」と命名された。9月4日からは東経145度の静止軌道上で気象ミッション待機運用を開始し[18]、切望されていた気象衛星の軌道上予備機が実現した。打上げ時の重量は約4.7tで、打上げ時点では、日本の宇宙開発史上最も重い衛星であった。2007年7月19日に航空管制業務を開始し[19]、2機体制となった。
2007年11月5日午後2時40分頃、姿勢制御用スラスタの異常のため衛星の姿勢が乱れ、気象観測と航空管制のための交信が行なえなくなった[20][21]。航空管制業務はひまわり6号で継続され、2日後の11月7日、ひまわり7号はスラスタを予備に切り替えた上で復旧した[22][23]。
2010年7月1日に、ひまわり7号での気象観測が開始され、ひまわり6号の気象ミッションは待機運用へ移行した[16]。この移行に伴い、衛星の静止位置の変更は行わない。国内向けとLRITでは、画像の座標変換を行った全球画像を配信、HRITは静止位置を変えないため、5度東にずれた全球半球画像を利用者に配信する。従って、HRITの画像を利用する場合、利用者側で座標変換などを行う必要が生じる。
2015年7月7日、ひまわり8号での気象観測が開始され、ひまわり7号の気象ミッションは待機運用へ移行した。2017年3月10日、ひまわり9号が待機運用を開始し[24]、ひまわり7号の気象ミッションの運用は終了した[25]。航空ミッションは2019年度末まで運用する予定で[17]、2020年3月、みちびき3号によるSBAS配信サービスにミッションを引き継ぎ、運用を終了した[26]。
- ^ “ひまわり? MTSAT? 気象庁と国交省命名で“衝突””. (2005年3月2日). オリジナルの2005年3月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 『運輸多目的衛星新1号(MTSAT-1R)の静止化完了及び愛称について』(PDF)(プレスリリース)気象庁、2005年3月8日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ “気象衛星主要諸元”. 気象庁. 2015年9月28日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号機(MTSAT-1R)の打ち上げについて』(PDF)(プレスリリース)気象庁、2003年4月22日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号の製造請負契約等の緊急救済命令(Temporary Restraining Order)申し立てに対する米国連邦倒産裁判所の判断について』(PDF)(プレスリリース)気象庁、2003年10月12日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ a b “「ひまわり6号」運用再開、原因は姿勢制御装置の停止”. sorae.jp 2011年3月16日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号(ひまわり6号)の姿勢の異常について』(プレスリリース)気象庁、2006年4月17日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号(ひまわり6号)の気象観測の再開について』(プレスリリース)気象庁、2006年4月17日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号の航空通信機能によるデータ通信の障害に伴う通信サービスの停止について』(プレスリリース)国土交通省、2006年7月19日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号による航空衛星通信サービスの再開について』(プレスリリース)国土交通省、2006年11月28日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ “「ひまわり6号」に異常、観測画像送信不能に”. sorae.jp 2011年3月16日閲覧。
- ^ “「ひまわり6号」カメラが地球向かず観測不能に”. 読売新聞. (2009年11月12日). オリジナルの2009年11月14日時点におけるアーカイブ。 2009年11月12日閲覧。
- ^ “「ひまわり6号」システム異常、画像配信できず”. 読売新聞. (2009年11月16日). オリジナルの2009年11月19日時点におけるアーカイブ。 2009年11月16日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号(ひまわり6号)の気象観測の地上処理システムの異常について』(プレスリリース)気象庁、2009年11月16日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新1号(ひまわり6号)による気象観測の再開について』(プレスリリース)気象庁、2009年11月26日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ a b 『運輸多目的衛星「ひまわり6号」から「ひまわり7号」への気象観測運用切り替えについて』(プレスリリース)気象庁、2010年4月23日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ a b c “将来の航空交通システムに関する推進協議会 GNSS 検討アドホック活動報告書”. PBN検討WG (2016年8月). 2018年1月13日閲覧。
- ^ 『ひまわり7号の気象ミッション待機運用の開始について』(プレスリリース)気象庁、2006年9月4日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新2号による航空管制業務の開始について』(プレスリリース)国土交通省、2007年7月18日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新2号(ひまわり7号)の姿勢の異常について』(プレスリリース)気象庁、2007年11月5日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新2号(ひまわり7号)の姿勢の異常について』(プレスリリース)国土交通省、2007年11月5日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新2号(ひまわり7号)の運用再開について』(プレスリリース)気象庁、2007年11月7日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『運輸多目的衛星新2号(ひまわり7号)の運用再開について』(プレスリリース)国土交通省、2007年11月7日 。2014年1月11日閲覧。
- ^ 『「ひまわり9号」の待機運用の開始について』(プレスリリース)気象庁、2007年3月9日 。2018年1月14日閲覧。
- ^ “MTSAT-運用情報”. 気象衛星センター. 2018年1月14日閲覧。
- ^ “FAQ(よくある質問)”. 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局. 2021年11月28日閲覧。
- ^ 準天頂衛星システムウェブサイト>>SBAS配信サービス, 準天頂衛星システムサービス株式会社 2020年1月11日閲覧。
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