諸課題とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:25 UTC 版)

「消費者庁」の記事における「諸課題」の解説

2010年6月、消費者庁の初年度実績について、通報された消費者事故情報の9割に対応できていなかったことが報じられた。消費者庁側は深刻な人員不足が原因としている。 一方で、諸課題が山積しているのが現状である。たとえば、学校教育法第135条に基づかずに大学・大学院を名乗ることは違法となるが、民間の教育施設だけではなく、自治体が経営する生涯学習センター等でも大学・大学院を名乗るケースが相次いでいる。同法第146条では「第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としているが、文部科学省はディプロマミルの潜在的脅威が指摘されているにも関わらず、私立大学並みの年間授業料を徴収して起業を教えるとする無認可大学 についても是正措置をとらないままでいる。 これを消費者庁も所管法の所掌にないことを理由に黙認できるのかといった諸課題に加え、「原子力 明るい未来のエネルギー」という謳い文句は景表法に違反しないのかと言った指摘などもある。また、開運ブレスレットと称した商品を申し込むと高額な祈祷料を払わされる「開運商法」や、内容をともなわない法外な受講料を徴収する"起業セミナー"など、相変わらず悪質または詐欺的な商法が次々と出現しているのが現状である。第4代の板東久美子長官は文部科学省の出身であり、きめ細かな政策が期待されたが、大学名称の不当表示問題も手つかずのまま任期を終えた。板東から長官を引き継いだ法務省出身の岡村和美の手腕が注目されている。 「#その他」も参照

※この「諸課題」の解説は、「消費者庁」の解説の一部です。
「諸課題」を含む「消費者庁」の記事については、「消費者庁」の概要を参照ください。