朝川知昭
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/24 07:03 UTC 版)
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朝川 知昭
あさかわ ともあき
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| 生年月日 | 1967年3月5日（58歳）[1] |
| 出生地 |  日本・埼玉県さいたま市[2] |
| 出身校 | 埼玉県立浦和高等学校[2] 東京大学法学部[3] |
 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
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| 在任期間 | 2024年7月5日[4] - 現職 |
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厚生労働省社会・援護局長
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| 在任期間 | 2023年7月4日[3][5] - 2024年7月5日[4] |
朝川 知昭（あさかわ ともあき、1967年〈昭和42年〉3月5日[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。
来歴
埼玉県さいたま市出身[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、厚生省に入省[3]。入省後、老健局振興課長[6]、雇用均等・児童家庭局保育課長[7]、社会・援護局障害保健福祉部企画課長[8]、同局総務課長[9]、厚生労働省参事官（総合政策統括担当）[10] 、同政策統括官付政策統括室副室長[10]、同政策統括官付社会保障担当参事官室長[11]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[11]、同社会保障改革担当室参事官[11]、同東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官[11]、同一億総活躍推進室参事官[11]、同人生100年時代構想推進室参事官[11]、内閣府地方創生推進事務局参事官[12]などを歴任。
2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）に就任[10][13]。同年10月26日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同情報通信技術（IT）総合戦略室長代理（副政府CIO）を併任[14]。
2021年（令和3年）1月20日、全国健康保険協会に出向し、同理事に就任[15]。
2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省大臣官房審議官（総合政策・年金担当）に就任[16]。
2023年（令和5年）7月4日、社会・援護局長に就任[3][5]。在任中、能登半島地震の発生に際して厚生労働省内に健康危機管理チームが設置され、朝川は大島一博事務次官及び迫井正深医務技監の下、社福チームの責任者を務めた[17]。
2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）に就任[4]。
略歴
- 1990年4月：厚生省採用
- 大臣官房総務課
- 厚生省大臣官房高齢者介護対策本部事務局主査
- 厚生省保険局国民健康保険課企画法令係長
- 厚生省大臣官房政策課主査
- 1997年7月：厚生省大臣官房政策課課長補佐[18]
- 1998年4月：広島市社会局社会企画課長
- 2001年4月：厚生労働省年金局資金管理課課長補佐
- 2002年8月：厚生労働省年金局年金課長補佐
- 2004年8月：厚生労働省医政局総務課長補佐
- 2006年9月：厚生労働省大臣官房総務課企画官（併）厚生労働省医政局
- 2006年9月：厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱（柳澤伯夫大臣秘書官）
- 2007年8月：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画官
- 2010年4月：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長
- 2010年7月：厚生労働省大臣官房総務課企画官（併）厚生労働省健康局
- 2010年10月：厚生労働省政策企画官(併）厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室（併）内閣官房副長官補付（命）内閣官房社会保障改革担当企画官
- 2012年9月：厚生労働省老健局振興課長
- 2014年7月：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長
- 2016年6月：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課長
- 2018年7月：厚生労働省社会・援護局総務課長
- 2019年7月：厚生労働省参事官（総合政策統括担当）（併）厚生労働省政策統括官付政策統括室副室長
- 2020年8月：厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命)内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室長代理（副政府CIO)
- 2021年1月：全国健康保険協会理事
- 2022年6月：厚生労働省大臣官房審議官（総合政策、年金担当）（併）内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付）（命)内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官
- 2023年7月：厚生労働省社会・援護局長
- 2024年7月：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
脚注
出典
- ^ a b 政官要覧社 2024, 962頁.
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関人物録 埼玉県（下）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2024年6月10日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ a b c d “厚生労働審議官に田中誠二氏 医務技監は迫井正深氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日) 2024年6月3日閲覧。
- ^ a b c “事務次官に伊原氏、医政局長に森光氏―厚生労働省人事（2024年7月5日付）”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2024年7月5日) 2024年9月17日閲覧。
- ^ a b “厚生労働省人事”. 産経ニュース (産経デジタル). (2023年6月27日) 2024年6月3日閲覧。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月10日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月11日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月21日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月31日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ a b c 全国社会福祉協議会総務部広報室『Action Report 第175号』（PDF）（レポート）全国社会福祉協議会、2020年8月17日、12頁。2024年6月19日閲覧。
- ^ a b c d e f 『官報 令和元年本紙第50号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2019年7月16日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月9日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年8月7日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ 『官報 令和2年本紙第362号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2020年10月28日。
- ^ “【人事速報】厚生労働省”. 時評社. (2021年1月20日) 2024年6月19日閲覧。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月29日) 2024年6月18日閲覧。
- ^ “厚労省、職員5人を追加派遣へ 能登地震【無料】”. MEDIFAX web (じほう). (2024年1月4日) 2024年6月19日閲覧。
- ^ 朝川知昭-厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）の略歴書
参考文献
- 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 鹿沼均 |
厚生労働省政策統括官（総合政策担当） 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 川又竹男 |
厚生労働省社会・援護局長 2023年 - 2024年 |
次代 日原知己 |
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