指定職 （していしょく）は、一般職 の国家公務員 ・地方公務員 のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬 に相当する。1964年の一般職の職員の給与に関する法律の改正[ 1] [ 2]
おおむね各省の審議官 級（部長 ・局長 ・局次長 ・主要な地方支分部局 の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる[ 3]
指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部 である。2018年 7月1日 現在の在職者は全省庁で929人（非現業の全国家公務員総数に占める指定職の割合は、政府 全体で0.3%程度）、省庁別では国土交通省 本省119人、厚生労働省 本省70人、警察庁 67人の順であり[ 4] [ 5] [ 6] キャリア が大多数を占める。
一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与 をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員 報酬 を参考に決められる。
2014年 5月30日 の内閣人事局 の発足により、各省幹部の人事権 を内閣人事局が掌握することになった。これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣 へと移管され（一般職の職員の給与に関する法律第6条の2）、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された[ 7] [ 8] [ 9]
自衛官 を含む防衛省職員 (一部を除く)は特別職国家公務員であるが、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。本省審議官級以上に相当するものとして、将 の階級を付与される自衛官、及び将補 の階級を付与される自衛官の一部（幕僚監部 主要部長、旅団長 等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長 が事務次官 等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長が警視総監 等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略単位指揮官である陸上総隊司令官 ・方面総監 ・自衛艦隊司令官 ・航空総隊司令官 、および地方総監 （海上自衛隊。横須賀・佐世保に限る[ 10] 航空教育集団司令官 （航空自衛隊）・情報本部 長が本省主要局長等と同じ5号俸の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将と一部の将補がこれに該当する職に補されているがために、当該俸給を受けているに過ぎない。指定職に適用される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与については、裁判所職員臨時措置法により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）を準用するため裁判所職員にも指定職俸給表が適用される者がある。実際の適用官職の指定は、裁判所職員臨時措置法の読み替え規定により最高裁判所が行うことになり、24名が適用を受けている[ 11]
国会職員の給与については、国会職員法により両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定めるとなっており、国会職員の給与等に関する規程(昭和22年10月16日両院議長決定) が定められており指定職給料表も規定されている。また事務総長、法制局長は特別給料表の適用を受ける。これらの適用を受ける人数は令和4年度予算では特別給料表58名、指定職給料表113名となっている[ 12]
その他の府県・政令指定都市 でも大学 ・短期大学 の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府 では本庁部長に適用していたが2006年 に廃止した。大阪市では2007年 まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。
官職と号俸の対応表[ 13] [ 14] [ 15] [ 16] [ 17] [ 18]
官職
号俸
事務次官 、会計検査院事務総長 、人事院事務総長 内閣法制次長 、宮内庁次長 、警察庁長官 、金融庁長官 、消費者庁長官 最高裁判所事務総長 統合幕僚長 8号俸
省名審議官 、拉致問題対策本部事務局長 、ＴＰＰ等政府対策本部の首席交渉官 、政策調整統括官、国土強靭化推進室次長 、特定複合観光施設区域整備推進室長、新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 、国際博覧会推進本部事務局長、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長、経済社会総合研究所 長、公正取引委員会事務総長 、警視総監 、地方創生推進事務局長 、消防庁長官 、財務官 、国税庁長官 、技監 、海上保安庁長官 、医務技監 防衛大学校長 、陸上幕僚長 、海上幕僚長 、航空幕僚長 7号俸
郵政民営化推進室長 、内閣衛星情報センター 所長、内閣法制局第一部長、知的財産戦略推進事務局長 、科学技術・イノベーション推進事務局長 、警察庁次長 、カジノ管理委員会事務局長 、金融国際審議官 、出入国在留管理庁長官 、公安調査庁長官 、スポーツ庁長官 、文化庁長官 、林野庁長官 、水産庁長官 、資源エネルギー庁長官 、特許庁長官 、中小企業庁長官 、観光庁長官 、気象庁長官 、原子力規制庁長官 、防衛装備庁長官 主計局長 [ 19] [ 20] 国立感染症研究所 長、会計検査院 事務総局次長6号俸
内閣官房内閣総務官、人事政策統括官2[ 21] 自治行政局長 、自治財政局長、自治税務局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長官房長 、主税局長、理財局長、国際局長、国税不服審判所長、文部科学省官房長、総合教育政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局長、研究開発局長防衛医科大学校長 、防衛監察監、防衛装備庁防衛技監
5号俸
内閣法制局第四部長、内閣府沖縄振興局長、政策統括官3、独立公文書管理監、経済社会総合研究所次長、健康・医療戦略推進事務局長、子ども・子育て本部統括官、総合海洋政策推進事務局長、日本学術会議事務局長、官民人材交流センター副センター長、宮内庁書陵部長、公正取引委員会審査局長
4号俸
内閣衛星情報センター次長、内閣法制局総務主幹、内閣府大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房政府広報室長、宇宙開発戦略推進事務局長、沖縄総合事務局長、宮内庁式部副長2総務省大臣官房総括審議官 3、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房地域力創造審議官、自治大学校長 、消防庁次長、出入国在留管理庁次長、公安調査庁次長税務大学校長 スポーツ庁次長 、文化庁次長2
3号俸
内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術）、内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官17、食品安全委員会事務局長、公益認定等委員会事務局長、再就職等監視委員会事務局長、経済社会総合研究所総括政策研究官8、科学技術・イノベーション推進事務局審議官3、北方対策本部審議官、子ども・子育て本部審議官、国際平和協力本部事務局次長、日本学術会議事務局次長、官民人材交流センター審議官、皇室経済主管、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会部長2、官房審議官2、審査局審査管理官2、地方事務所長(中部、近畿中国四国）
2号俸
沖縄総合事務局次長、宮内庁京都事務所長、県警察本部長（宮城、福島、栃木、群馬、岐阜、岡山、山口、長崎、沖縄）、大阪府警察本部副本部長、警視庁部長（交通、警備、刑事）、警察大学校附属警察情報通信学校長、警察情報通信部長（東京都、北海道）、科学警察研究所副所長、管区行政評価局長（北海道、東北、中国四国、九州）、総合通信局長（北海道、中国）、公害等調整委員会事務局次長
1号俸
^ 昭和39年12月17日法律第174号
^ 官邸 幹部公務員の給与に関する有識者懇談会報告（2004年3月31日）資料20 指定職俸給表について ^ “【日本の解き方】キャリア官僚の不当降格訴訟 「ノンキャリ・民間と依然格差」が浮き彫り” . 夕刊フジ オリジナル の2013年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/3hUQv ^ “一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在） ”. 内閣人事局. 2018年12月13日 閲覧。 ^ “平成30年国家公務員給与等実態調査 ” (2018年9月). 2018年12月13日 閲覧。 - 人事院 ^ 国家公務員総合職試験は2012年に開始されたため、当然ながら総合職試験合格者が指定職になるのは当分先のことである。
^ 平成26年5月29日人事院規則1-62「国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則」
^ “人事院平成29年度 年次報告書 第1編 《人事行政》【第3部】 平成29年度業務状況 第3章 職員の給与 第2節 給与法の実施等 2 級別定数の設定・改定等 ”. 人事院. 2018年12月13日 閲覧。 ^ 直近のものは指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出 （2018年3月29日）
^ 呉・舞鶴・大湊の各総監については「指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 （昭和三十九年総理府令第四十二号）」で指定されている。（本項末尾の外部リンクを参照。）
^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸について(議決） ^ 令和4年度一般会計予算 (PDF ) 財務省^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出 （2022年3月24日）^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸（会計検査院及び人事院） ^ 一般職の職員の給与に関する法律 （平成29年12月15日改正（平成30年11月30日改正では指定職俸給表の改正はされていない。）の別表第11による。^ “防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 6条の20 ”. e-Gov . デジタル庁 . 2020年1月6日 閲覧。 ^ 指定職俸給表の適用を受ける事務官等の号俸に関する訓令 （平成26年防衛省訓令第34号）^ 最高裁判所人事局長 . “指定職俸給表の準用を受ける職員の号俸について ”. https://yamanaka-bengoshi.jp/ オリジナル よりアーカイブ。2019年1月6日 閲覧。^ 厚生労働省大臣官房会計課長 (2018年9月18日). “「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」の一部改正及び「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査に関する対象施設について」の一部改正について／厚生労働省各部局長殿、厚生労働省各地方厚生（支）局長殿／会発0918第7号／平成30年9月18日 ” (PDF). 厚生労働省. 2019年12月31日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年12月31日 閲覧。 ^ 他の本府省の官房長 ・局長 及び政策統括官 は、5号俸または4号俸である。
^ 政策統括官のように複数置かれている場合、2名が該当することを示す。
