国立美術館とは？ わかりやすく解説

この項目では、国立の美術館を運営する日本の独立行政法人について説明しています。その他の国立美術館については「国立美術館 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

独立行政法人国立美術館
正式名称	独立行政法人国立美術館
英語名称	Independent Administrative Institution National Museum of Art
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒102-8322 東京都千代田区北の丸公園3番1号
法人番号	8010005005424
予算	120億82百万円（2015年度予算）
資本金	810億1,914万8,662円（2015年3月31日現在）
負債	32億9,991万7,644円（2015年3月31日現在）
人数	役員6名（理事長1、理事3、監事2） 職員131名
理事長	逢坂恵理子
目的	芸術その他の文化の振興を図ること
活動内容	美術館を設置して、美術（映画を含む。以下同じ。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うこと
設立年月日	2001年4月1日
所管	文化庁
保有施設	東京国立近代美術館 国立工芸館 京都国立近代美術館 国立西洋美術館 国立国際美術館 国立新美術館 国立映画アーカイブ 国立アートリサーチセンター
提供サービス	所蔵作品総合目録検索システム
ウェブサイト	国立美術館
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独立行政法人国立美術館（こくりつびじゅつかん）は、日本国内において以下の国立美術館を管理・運営する中期目標管理法人たる独立行政法人。

概要

独立行政法人国立美術館は、1999年（平成11年）に成立した独立行政法人国立美術館法に基づいて、2001年（平成13年）4月に設置された。職員数は約131人で、役員は理事長、理事 (3人)、監事 (2人)から構成される。本部は北の丸公園・東京国立近代美術館内にあり、本部職員は東京国立近代美術館職員を併任している。

発足後の2007年（平成19年）1月に東京・六本木に新たな美術館、国立新美術館を開館。2018年（平成30年）に東京国立近代美術館フィルムセンターが独立し、国立映画アーカイブが設立。2020年（令和2年）に東京国立近代美術館工芸館が石川県金沢市に移転して、国立工芸館が開館した。また、2023年（令和5年）に当法人に於ける調査・研究を目的とした施設として、国立アートリサーチセンターを開設している。

組織図

• 理事長 - 理事（3人）
  • 事務局（長）
    • 次長
      • 総務企画課
      • 財務課
      • 渉外・広報課
  • 各美術館（6館）
• 監事（2人） - 監査室

2020年（令和2年）4月1日現在^[1][2]

運営する施設

東京国立近代美術館（MoMAT、東京都千代田区）

国立工芸館（NCM、石川県金沢市）

京都国立近代美術館（MoMAK、京都府京都市左京区）

国立西洋美術館（NMWA、東京都台東区）

国立国際美術館（NMAO、大阪府大阪市北区）

国立新美術館（NACT、東京都港区）

国立映画アーカイブ（NFAJ、東京都中央区）

国立アートリサーチセンター（NCAR、東京都千代田区（北の丸スクエア内・非公開施設））

関連人物

• 遠山敦子（初代理事長）
• 馬渕明子（前理事長）
• 青柳正規（元理事長）
• 辻村哲夫（元理事長）

脚注

出典

外部リンク

• 文化庁
• 国立美術館 所蔵作品総合目録検索システム

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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