休暇取得状況とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:37 UTC 版)

「学校における働き方改革」の記事における「休暇取得状況」の解説

労働基準法改正により、2019年4月より年間10日以上の年次有給休暇を付与される労働者には1年間に5日以上の有給取得が義務付けられた。しかし現場では体調不良以外の休暇について保護者苦情があり、管理職より叱責される事態も起こっている。東京都の令和2年度学校職員の有給は平均15.5日となっていて、最低の警視庁7.9日や知事部局14.3日、行政委員会13.2日等より多く取得されている。しかし一方で、病休取得も1,689 人と他局より桁違いに多くなっている。 滋賀県日野町教育委員会は県教委に提出する町立小中学校の教職員の「在校等時間」について、町教委に報告する際に削除を求めていたことが明らかになった。 文部科学省は、令和4年（2022年）を目途に教員勤務実態調査を実施した上で、その結果を踏まえつつ、給特法などの法制的な枠組みを含めて検討するとしている。

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