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スマートフォンから寄せられる位置情報のビッグデータをもとに「いまどのくらいの人が何処に密集しているか」を把握でき、また「どのくらいの人が何処に移動するか」まで予測できるようになってきた。KDDIでは、この技術を活用して防災に取り組んでいく考えだ。
KDDIが3月に宮城県仙台市にて実施した「災害対策公開訓練」は、起こりうる様々なシチュエーションが考慮された意欲的なものだった。自衛隊や民間企業との連携、ドローンや5Gといった先進技術の活用が盛り込まれた、その訓練の一部始終を本稿でお伝えする。
災害現場など人が立ち入ることができない危険な場所で、遠隔操作により無人の建設機械を運転できたら？オペレーターの安全を確保できるだけでなく、最少の人数で効率的な、そして何より迅速な復旧活動が進められることだろう。
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、一般住宅を活用している民泊施設向けに電池内蔵コンセント型LED非常灯「NNFB01000」を4月1日より発売することを発表した。
監視カメラがさまざまなシーンで活用されるようになり、陸はもちろんのこと、ドローンに搭載されて空でも活躍するようになった。そして忘れてはならないのが、水中（海）だ。
東日本大震災や熊本地震などのニュース報道で、象徴的に報じられてきた家屋の倒壊や、家の周辺や道路などに瓦屋根が飛散している様子。
京浜急行電鉄（京急）は、災害時の緊急避難場所の案内図の4か国語（日・英・中・韓）表記への変更を、4日から11日にかけて京急線全72駅（泉岳寺駅を除く）において実施することを発表した。
東日本大震災以降、日本ではたびたび大きな災害に見舞われている。災害は、家にいる時だったり、就寝中だったり、仕事中だったり、クルマを運転中だったりと時間と場所を選ばずに発生してしまう。
ブラザーエンタープライズはスマートフォンと連動したIoT対応多機能LEDライト「MAmoria（マモリオ） it」を5月から発売することを発表し、先行して全国のauショップで24日から発売を開始した。
ユースエンジニアリングは自然災害の脅威が確認できる防災アプリ「ここ大丈夫？ - 自然災害対策アプリ」をApp StoreとGoogle Playで21日より、リリースした。
オプテックスは屋外通路用センサ調光型LED照明を3月1日から発売することを発表した。
日本光電は17日、心肺蘇生時の胸骨圧迫（心臓マッサージ）をLED表示と音声ガイダンスでサポートする「CPRアシスト CPR-1100」の販売を開始した。
理経は17日、新宿駅周辺の超高層ビル街で、ドローンを活用した災害対応実証実験に参画したことを発表した。
マクロミルは14日、防災に対する意識や備えの実態についてアンケート調査の結果を発表した。
エコルートは13日、住宅用耐震シェルターを強化した「事業所用 耐震シェルター防火タイプ」を発売したことを発表した。
セイエンタプライズは、災害時の荷物運搬に役立つキャリーカート「ロルサー」を7日より発売した。災害時に意外と重い非常用持出袋を運搬できるキャリーカートで、通常時はショッピングカートとしても使用できる点を特徴としている。
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）は、「災害と救急に立ち向かう最先端テクノロジー」をテーマにしたシンポジウムを8日に機械振興会館（東京都港区）で開催する。
不二家は31日、製造から5年間の長期保存が可能な非常用ビスケット「ペコちゃんどこでもビスケット保存缶」を2月14日より発売する。
東北システムズ・サポートは企業向けに、地震などの災害発生時に従業員の安否確認と事業の早期復旧をRFIDで支援する「RFID災害復旧支援ソリューション」を2月20日より提供開始する。
大成建設は23日、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を使用して遠隔地の重機を操縦できる臨場型映像システム「T-iROBO Remote Viewer」を開発したことを発表した。
テレネットは水難事故で捜索時間を大幅に短縮することを目的とした漂流捜索機「SEARCH-ME(サーチミー)」を2月1日に販売開始することを発表した。
渋谷区とヤフー（Yahoo! JAPAN）は23日、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したことを発表した。
徳島県とセブン＆アイ・ホールディングスは17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時の、セブン-イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデル構築に向け、検討と実験を行うことに合意したことを発表した。
一般社団法人CiP協議会は総務省の2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、複数の事業者によるサイネージ一斉配信システムの実証実験を行うことを発表した。
