担保（委託保証金）について 「ダイワ・ダイレクト」コース専用サービス

• 代用有価証券の種類と代用掛目
• 委託保証金率と追加委託保証金
• 委託保証金の取扱い
• 取引と委託保証金
• 委託保証金の計算例
• 代用有価証券差換えの計算例

代用有価証券の種類と代用掛目

2019年7月現在

担保（委託保証金）となる主な有価証券（代用有価証券）と その代用掛目

担保（委託保証金）とならない主な有価証券

• ダイワMRF、個人向け国債、日本銀行出資証券、外貨建商品、るいとう（株式累積投資）
• お客さまのご勤務先等の株式（自社株式）
• 非課税貯蓄制度を利用している公社債や投資信託、積立口や常時換金できない投資信託

代用掛目の変更について

金融商品取引所または当社の判断により、代用掛目は変更される場合があります。

• 当社の判断により代用掛目の変更または代用からの除外を行なうケースは以下のとおりです。なお、掛目の変更または除外を行なう場合には、あらかじめその内容を通知し、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用します。

• ※
  具体的な事例としては、重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたと見られる決算内容に基づき形成されたと判断される場合、業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合、突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合、行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等によりすべての業務が停止される場合、その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合などが挙げられます。

その他

• 信用取引口座を開設すると、原則として、当社に預けている有価証券で担保（委託保証金）となる有価証券はすべて自動的に代用有価証券となります。
  ただし、上場会社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を所有する株主）の場合、主要株主に該当する株式は担保（委託保証金）にはなりません。

  法人のお客さまは、上場会社と以下の関係がある場合、当該上場会社の株式についても、担保（委託保証金）にはなりません。

  • 法人としての親会社・子会社・関連会社

    親会社

    他の会社の議決権の50％を所有している会社、又は議決権の50％以下の所有であっても、他の会社の財務、営業、事業の方針を決定する機関を支配している会社

    子会社

    議決権の50％超を所有されている会社、又は議決権の50％以下を所有されている場合であっても、財務、営業、事業の方針を決定する機関を支配されている会社

    関連会社

    議決権の20％～50％を所有されている会社、又は議決権の20％未満を所有されている場合であっても、財務、営業、事業の方針に対して重要な影響を与えられている会社（子会社を除く）

• 「確定利益を自動振替する」方式、かつ反対売買による決済益が発生した場合、決済益の一部に相当する確定利益がリアルタイムに現金保証金として委託保証金に算入されます。算入される金額は以下の式で計算され、千円未満切り捨てとなります。
  決済益と確定利益の差額は約定日の夜間から現物株式等の買付余力に加算されます。

  買建の場合：

  ｛（売埋単価－買建単価)×決済数量－諸経費｝×0.79685

  売建の場合：

  ｛（売建単価－買埋単価)×決済数量－諸経費｝×0.79685

  「0.79685」は譲渡益課税（2019年7月現在）の税率に基づく掛け目です。
  「確定利益を自動振替しない」方式を選択した場合、確定利益は各余力計算に反映されません。

委託保証金率と追加委託保証金

委託保証金率

• 委託保証金率とは、現金保証金、確定利益と代用有価証券評価額の合計から、建株全体の計算上の損失（建株の差引評価損）（※1）、未受渡しの損金（決済損）及び諸経費等を差引いたものを建株金額合計で割った数値です。^（※2）
• 委託保証金率は、建株の差引評価損や代用有価証券の値下がり等により減少します。

• ※1
  建株の評価損益を通算して評価損となっていた場合は委託保証金から減算されますが、評価益となっていた場合は委託保証金に加算されません。
• ※2
  委託保証金及び委託保証金率は、制度信用取引と一般（無期限）信用取引を合算して計算されます。

追加委託保証金 （追証） ( おいしょう )

• 信用取引で売買した株式等がその後の値動きで計算上、大きな損失が出たり、代用有価証券が値下がりして、委託保証金率が25％未満となった場合、お客さまは「翌々営業日」までに、30％以上になるよう追加委託保証金（追証）を当社に差入れる必要があります。
• 委託保証金率が20％未満となった場合、お客さまは「翌営業日」までに30％以上になるよう追加委託保証金を当社に差入れる必要があります。差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20％が追加委託保証金金額から減額されます。なお、現引・現渡の場合は減額されません。
• 委託保証金の差入期限最終日の7時及び16時30分^（※1））において、以下の2つの条件を満たしている場合、委託保証金への振替が自動的に行なわれます。
  • 1
    お客さまの指示による振替が完了していない。
  • 2
    お預り金等の残高が委託保証金の不足額以上^（※2）。
  なお、上記振替日において、その他の未受渡し（精算前）の取引があった場合、お預り金等を現金保証金に振替えることによって、翌営業日以降に受渡代金が不足する場合があります。
• 追加の委託保証金が期限までに解消されなかった場合、その翌営業日以降にお客さまのすべての建株が自動的に反対売買されます。^（※3）

  詳しくはこちら

• 追加委託保証金が一度発生した場合、その後の相場変動により委託保証金率が25％以上となっても、当該追加委託保証金の入金が必要となります。
• 反対売買による確定利益は既に発生している追証計算には考慮されません。

• ※1
  振替時刻は、上記時刻より遅れる場合があります。また今後予告なく変更する場合があります。
• ※2
  お預り金等の残高が委託保証金の不足額に満たない場合は、自動振替は行なわれません。
• ※3
  この場合は、コンタクトセンター経由の株式委託手数料が適用されます。また、反対売買により決済損が発生した場合、現金保証金、お預り金等を換金した現金が充当されますが、さらに不足する場合は、受渡日の翌営業日以降、代用有価証券のうち不足金充当相当額が売却されます。さらに不足する場合は速やかにご入金いただく必要があります。

委託保証金の取扱い

信用取引口座とお取引口座の関係は以下のとおりです。

• 1
  信用建取引に際して必要とする資金を委託保証金に差入れる場合は、その差入金額を、インターネット（オンライントレード）またはコンタクトセンター（自動音声応答含む）のご利用により、ご指示ください。なお、委託保証金不足が発生した場合には、当社にてお預り金等を換金した現金を委託保証金へ差入れます。
• 2
  委託保証金より現金を引出し、「ダイワMRF」等の買付資金に充当する場合は、その引出金額をインターネット（オンライントレード）またはコンタクトセンター （自動音声応答含む）のご利用により、ご指示ください。ただし、現金引出余力の範囲内に限ります。
• 3
  買付けにより代用適格有価証券の残高が増加した場合には、自動的に委託保証金へ差入れられます。

  • ※
    買付株式等については、受渡日に振替処理が行なわれます。
  • ※
    当社のお客さま口座への振替については、振替日の翌営業日に代用有価証券への振替処理が行なわれます。
  • ※
    信用取引サービス口座開設完了後、お預かりしている株式等については、翌営業日に代用有価証券への振替処理が行なわれます。
• 4
  代用有価証券を売却または他社のお客さま口座への振替を行なった場合は、自動的に委託保証金から引出されます。なお、引出金額が引出余力を超える場合には、当日中に委託保証金の不足分を差入れる必要があります。また、他社のお客さま口座への振替を希望される場合には、委託保証金からの引出しをお取扱窓口にお申付けください。

  • ※
    不足金の請求（追加委託保証金、委託保証金請求）が発生している間に、代用有価証券の売却の受渡し（委託保証金からの引出し）があった場合は、当日中に引出金額全額を委託保証金に差入れる必要があります。

委託保証金と建株の関係により、信用余力、引出余力、追証余力が決まります。^※1

• ※1
  信用・引出・追証の各余力は制度信用取引と一般（無期限）信用取引を合算して計算します。
• ※2
  金融商品取引所等が委託保証金率の引上げ措置を実施する銘柄を新規建する場合は、法令で定められた現金保証金が必要となります。

取引と委託保証金

委託保証金の計算例

現金100万円、上場株式250万円を担保に差入れ、制度信用取引で500万円、一般（無期限）信用取引で500万円（合計1,000万円）の買建を行なった場合の計算例（諸経費は考慮しないものとします）

• 1
  株式等を委託保証金として差入れると、代用掛目により評価されます。
• 2
  代用有価証券の株価の変動により、委託保証金額が変動します。
• 3
  建株に評価損が発生した場合には、当該金額を委託保証金から減算します（他の建株で評価益が発生している場合は、評価損の範囲で評価益と評価損を相殺します）。
  代用有価証券の値下がり及び建株の評価損発生により委託保証金率が25％（委託保証金最低維持率）を下回った場合には、委託保証金率が30％以上となるよう追加で委託保証金を差入れる必要があります。また、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20％が追加委託保証金金額から減額されます。

代用有価証券差換えの計算例

• 代用有価証券を売却した場合、売却代金は原則としてお客さまのお取引口座に計上されますので、受渡日に委託保証金が不足する場合があります。また、代用有価証券を売却し、その売却資金で別途株式等を購入した場合（代用有価証券の差換え）、受渡日時点での引出余力及び差換える銘柄の評価額によっては委託保証金が不足する場合があります（計算例）。これらの場合、受渡日当日中に追加で保証金を差入れる必要があります。
• 不足金の請求（追加委託保証金、委託保証金請求）が発生している間に、代用有価証券の売却の受渡し（委託保証金からの引出し）があった場合、当日中に引出金額全額を委託保証金に差入れる必要があります。

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