自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げ、手取りを増やす。大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除については、子の年収制限を103万円から150万円に引き上げる。防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期の決定を見送った。

　少数与党の自公は、年収の壁で178万円を求める国民民主党と協議を重ねた。要求とは開きがある水準となったが、大綱には3党幹事長による「178万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載。3党幹事長は20日に会談し、3党協議の継続を改めて確認した。

　自民の宮沢洋一税制調査会長は記者会見で「年収103万円の壁」の引き上げや大学生年代の子の年収制限緩和で6千億～7千億円規模の税収減になると明らかにした。

　123万円への引き上げや、特定扶養控除の年収制限緩和は、25年分所得から適用する。