沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していた問題を巡り、県議会は20日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。議会最大勢力で県政野党の自民党会派などが賛成し、知事派などは反対した。

　県職員が会社の「社長」として米国のビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったことが県議会で問題化し、県が是正手続きを進めていた。