TPPに反対する弁護士ネットワーク

シンポジウム「TPPと医療制度の未来～破壊されたら後戻りできない危険な仕組み」のお知らせ

日時：１１月２５日（月）午後６時１５分～８時３０分（開場午後６時）
場所：弁護士会館１０階１００３号室（地下鉄丸の内線霞ヶ関　B1－ｂ出口直結）
主催：第二東京弁護士会
★参加費無料　申し込み不要
　問い合わせ：第二東京弁護士会　人権課　０３－３５８１－２２５７

■プログラム　
第１部　基調講演
　「TPPによる薬害行政の変化と国民の健康」
　水口真寿美士（薬害オンブズパースン事務局長・弁護士）
　「TPPにより変貌する医療と国民皆保険の危機」
　中川俊男氏（日本医師会副会長・医師）

第２部
　パネルディスカッション
　　○中川俊男氏
　　○水口真寿美氏
　　○患者団体の方（予定）
　【コーディネーター】
　　弁護士・第２東京弁護士会消費者問題対策員会員

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　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加を決定し、2013年7月に初めて会合に参加しました。TPPは、米韓FTAとほぼ共通の内容であると言われています。2012年にリークされたその内容を見ると、締約国間であらゆる形態の投資を自由に行えるようにする一方で、国民の生活と権利のために国内法で規制してきたあらゆる制度（許可、認可、補助など）や慣習を、得られたであろう利益を阻害していると称して「違反」であると投資家が主張し、日本国を国際仲裁（私的機関）に損害賠償請求できる仕組みが用意されています。

　医療サービス分野でも営利企業が参入する自由を認め、知的財産権については薬の特許権の延長も議論されています。議論されている内容も問題ですが、議論されていない分野で特段の留保がなければ、投資の自由を保障したと見做されるようです。

　明らかにされた範囲での、TPPが医療サービス分野に与える影響について、医療を行う側と受ける側、そして医療にかかせない薬の分野から検討します。