TPPに反対する弁護士ネットワーク

７月２９日、午前中に、TPP交渉からの撤退を求める要望書を首相宛に執行しました。賛同者は３１８名になりました。わずか１０日程度で、途中に選挙もあったことを考えれば、まずまずですが、まだまだ、でもありますので、今後も継続的に賛同者を募っていく予定です。

２９日、午後１時に、霞ヶ関の弁護士会館にて、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」立ち上げの記者会見を行いました。会見には、ネットワークの呼びかけ人として、宇都宮健児弁護士（前日弁連会長）、神山美智子弁護士、和田聖仁弁護士（以上、東京弁護士会）、中野和子弁護士、瀬川宏貴弁護士（以上第２東京弁護士会）、伊澤正之弁護士（栃木県弁護士会）、岩月浩二弁護士、川口創弁護士（以上愛知県）が参加し、さらに東京の大山勇一弁護士、名古屋の倉知弁護士らも参加してくれました。




記者は、朝日新聞や読売新聞、東京新聞、北海道新聞、日本農業新聞、週刊金曜日などの記者が参加され、記者だけでなく編集委員の方も参加いただいたところもいくつかありました。

私達からは、TPPの問題が農業の問題に矮小化されているが、事実上非関税障壁の改廃を迫られるということで、国民生活のあらゆる領域に関わる問題であること、特にISD条項については、日本の主権に関わる問題であり、司法権を日本の裁判所に属するとした憲法７６条１項に反する、という主張をしました。

記者の皆さんには、TPPの問題を、大きくしっかり捉えていただくように、丁寧に説明し、記者からも積極的な質問がなされ、充実した記者会見となりました。

今後も、意識的に記者懇談会を行っていくことも提案いたしました。

今後のネットワークの体制としては、共同代表に宇都宮弁護士、岩月弁護士、伊澤弁護士に。事務局長に中野弁護士、事務局次長に和田弁護士になっていただきました。

今後は、
１）農業団体や医療団体、消費者団体や地域の建設業などあらゆる分野の団体などと連携し、法律家のネットワークとして、TPP反対の声を集約する結節点となっていく、
２）TPPの問題について、学者や海外の法律家、NGOなどと連携をしながら、TPPの問題についての理解を深め、農業の問題だけでなく、大きくTPP全体の問題点を国民に提示する情報発信をしていく
３）米韓FTAですでにISD条項の問題が顕在化しつつある韓国の法律家と連携しながら、TPPの法的な問題点を分析してゆく、
４）政府自民党内にも多数いるTPP反対派の議員とも連携し、TPP反対の声を顕在化させていく。積極的にロビイングも行っていく。各地の弁護士が、地元選出の議員に積極的にアプローチをしていく。
５）足下の弁護士会の中でもまだTPPの問題についての理解が不十分であることを自覚し、各単位会内でも勉強会を行いっていく。
６）市民の中にTPPの問題意識を広げるために、市民向けの勉強会の講師を担い、また、記者との懇談会を積極的に行っていく。

というようなことを当面の方針として活動をしていくことになりました。

TPP交渉は年内妥結、と言われているので（実際は難しいと言われていますが）、こちらも年内が勝負、と腹をくくり、ネットワークとして出来ることを全力で取り組んでいきたいと思っています。