TPPに反対する弁護士ネットワーク

細かいことですが、「ISD条項」と書くと、時々「ISDSでないと意味が通じない」などと指摘される学者の方がいらっしゃいます（だいたい、国際経済学の先生で、TPPに賛成される立場の先生です）。おそらく、マスコミもこういう先生方のご批判を受けたのでしょう、最近ISDSと表記を変えたところがあります。
しかし、例えば、「国際経済政策分析」という冊子を出しているピーターソン国際経済研究所が２０１３年１月に発行した冊子の中の「Understanding the Trans-Pacific Partnership」というレポートでは、「ISDS」ではなく、「ISD」との略称を示しています。
他にも海外文献でもISDでたくさんヒットします。

「ISD」と言うと勉強不足のように「誤っている」と指摘してくる方におかれては、日本のマスコミや私達弁護士に指摘するのと同様に、海外の多数の研究所などに対しても「誤っている」と指摘されたらいかがか、と思うところです。

　いずれにしろ、日本では既にISD条項として一般的に認識されているので、私たちは今後もISD条項と表記します。
　
　問題は、ことの本質です。
　このようなことで揚げ足をとることに時間を費やすことなく、本質的な議論をしっかりしていきたいところです。