復興予算２１億円が中韓友好促進団体に！団体TOPは江田五月
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に
団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
ＺＡＫＺＡＫ 2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
中国や韓国との友好団体などへの支出が
記載された外務省の復興予算関連文書
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた
事業に転用されていた問題で、
総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目
されているが、全体の約３割、約２１億円が
中国と韓国との友好を促進する
２団体に支出されていた。
２団体のトップは、
民主党の大物議員と外務省ＯＢ。
尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、
民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、
国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の
「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、
４１の国・地域の高校生や大学生を招き、
被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに
拠出された。中韓関連でいうと、
「日中友好会館」に１４億６８００万円、
「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に
６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる
民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。
日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表
である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は
外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、
先月９日のＮＨＫスペシャルが
「被災地での滞在期間２日間で、
残り１０日間は国内観光」
などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も
「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、
もっと効果の高いやり方があるはず。
（震災を利用して）通常なら通らない予算を
押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った
事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、
与野党から効果を疑問視される事業を行っていたと
すれば大問題。
さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、
中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は
「民主党政権になって中韓両国への
配慮が目立つので、
外務省は『予算が通りやすい』と思って
要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、
中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」
と話した。
関連記事
★末松義規復興庁副大臣
「復興交付金1兆8000億円で
韓国企業も復興特需を！」
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1893.html
<在日韓国経済人大会>
被災地復興へ参加を…
復興庁が呼びかけ
民団新聞 2012-06-13
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=5224&corner=3
東京都内のホテルで1日に開かれた
第2回在日韓国人経済人大会で、
復興庁の末松義規副大臣が
「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、
「復興交付金として
1兆8000億円を計上。
減税優遇される特区を中心に
復興特需が期待される。
韓国企業もぜひ参加を」
と呼びかけた。
大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、
民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、
韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など
在日経済団体の会員ら約350人が参加した。
主催者を代表して申?秀駐日大使は
「21世紀はグローバル化の時代。
同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。
協力を通じて韓日関係の発展にも寄与してほしい」
と激励した。
主管を担った東京韓商の金光一会長は
「さまざまな業界に進出する同胞経済人の
ネットワーク化を進め、
垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。
民団中央本部の呉公太団長は
「世界経済が厳しい中、
各団体が団結することで
祖国と日本の経済発展や、
被災地の復興にも貢献してほしい」
とあいさつした。
なお、あすか信用組合とＳＢＪ銀行による
金融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。
★末松 義規のブログ
http://ameblo.jp/y-suematsu/day-20120602.html
2012年06月02日 テーマ：復興庁
韓国企業関係者等の会合で、
東北復興の現状を説明
昨日は、
在日韓国人経済人大会主催者から
復興庁への要請により、
同大会の会合で、
東北復興の現状等を説明しました。
（中略）
その後、日本の復興状況や、
世界に開かれた復興事業や
その仕組みについて説明。
特に、復興交付金や
復興特区に関する税制優遇や
手続き優遇等について詳しく説明し、
韓国企業を始めとする海外企業にも
復興事業の参加を呼びかけました。
（中略）
★2012年04月28日 テーマ：復興庁
亀山石巻市長やソ在京韓国経済公使と
会談しました。
http://ameblo.jp/y-suematsu/entry-11235229673.html
昨日は、午前中は、平野大臣と亀山石巻市長（宮城県）
との会談に同席しました。
高台集団移転問題や街づくりのマンパワー強化等の
課題が話し合われました。
午後は、在京韓国大使館より、ソ公使（経済担当）が
副大臣室に来訪され、東日本大震災復興のために、
ぜひ韓国企業も貢献したいということで、
様々な方策を一緒になって検討しました。
（中略）
復興庁の副大臣ともあろう人間は
被災地の経済復興よりも、
被災者の雇用確保よりも、
日本の景気浮揚よりも、
韓国企業が儲かる方策を最優先ですか？
日本人の血税の復興交付金を使って
外国企業に復興特需の恩恵を与える？
（以下略）
現在、マスゴミは
「東日本大震災の復興予算が、
復興とかけ離れた事業に転用されていた問題」
だけを取り上げていますが
これは、純粋な復興予算が
末松前復興副大臣の発言による
『世界に開かれた復興事業』
として、
”韓国企業を始めとする
海外企業にも復興事業の参加を
呼びかけ”ている実態隠しでは？
＞民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、
世界韓人貿易協会、
韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など
在日経済団体の会員ら約350人が参加した。
と、民団新聞は報じていますから
純粋な復興事業において、
日本人経営の国内企業に発注せず
在日韓国人経由で韓国企業に発注して
彼等を儲けさせる金の流れが存在していると
思われます。
復興副大臣自ら、韓国人企業の大会にノコノコ出かけ
「復興交付金や復興特区に関する
税制優遇や手続き優遇等について
詳しく説明」しているのです。
日本の復興特需で儲ける韓国企業･･･
例えば、被災地復興施設の
建築資材や太陽光パネルは、
「コスト削減」という名目で韓国企業に
復興予算が流れる可能性が大きい。
★ハンファ
日本・丸紅に太陽光モジュール供給へ
聯合ニュース 2012/08/02 16:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、
総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の
太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の
太陽光モジュールを供給することで
丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。
供給されるモジュールは全て
ハンファソーラーワンの製品で、
売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に
達すると見込まれる。
日本への太陽光モジュールの
供給が本格化したのは、
東日本大震災が発生した
昨年３月以降だ。
ハンファグループは震災後、
鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて
太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の
支援を実施。
これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が
日本を訪れ、
野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、
太陽光発電事業での提携を協議した。
★韓国の利権最優先で固まっている
民主党政権の影響で
http://itokonnyaku.tumblr.com/post/28812732660
一部の企業だけが儲かり、
日本国内での雇用をほとんど生まず、
日本国民の負担で韓国企業の利益に。
パナソニックが3，6万人
NEC1万人
ソニー1万人
ルネサス1万人
シャープ5千人
とんでもないリストラの数字が並んでいます。
当然これらの下請けももろに影響を受けるでしょう。
太陽光パネルなら日本企業限定にすれば良いでしょう。
でも韓国に利益誘導したい民主党政権は
絶対にそれは認めないでしょう。
食品だって韓国のものなら毒でも許し、
（参考毒ヒラメと野菜も）
復興特需だって韓国に回そうとしました。
労働組合が中心となって支えてきた民主党政権は
日本国民から雇用を奪い続けています。
宿主を殺してでもと、
自分達のイデオロギーを優先させる
労組貴族こそ
労働者の敵ではないのですか？
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
首相官邸前で、原発反対を叫ぶ労働組合の皆さん。
「原発を無くして自然エネルギーを
使えばいいじゃないか！」
そうですね。
でも、その利権は韓国企業に渡る。
そして、貴方達の所属する企業は弱体し
リストラの嵐に見舞われる。
じゃあ、社民党や共産党だ！？
でもね、社民党や共産党も、私達の血税を使って
民主党と一緒に
「戦時強制労働者への個人賠償」という名目で
日韓基本条約で既に解決積みの問題を無効だと言い
韓国政府が疎かにしている老人福祉問題で
貧困に苦しむ韓国のご老人達に、お一人１００万円を
支給してやろう！なんて画策しているのですよ。
日本人労働者から吸い上げた税金で、
サムスン等財閥企業を儲けさせるため
韓国コンテンツ販路拡大のK-POP予算などで
巨額の税金を使いまくって、自国の貧困対策を
疎かにしている韓国政府に代わって
日本人の血税で韓国の老人の生活を助けようとする。
イデオロギー優先の工作で、日本人労働者の雇用を奪い
老後の年金も減らされるのですよ。
それでも、左巻きが正しいの？地球市民でいるの？
右も左も関係なく、
自国民の生活を守り
自国民の子供達の将来を考え、
国民を守れ！
あのスカイツリーの建築資材の多くが
韓国企業からの輸入モンだそうです。
大手商社が輸入して差額で利益を得て
日本の企業は弱体化させられる。
失業してからじゃ遅いわ。
韓国労働者と共闘して日本政府と闘う？
その裏で、儲かっているのは韓国企業でしょう？
韓国労働者の雇用確保のための組合活動でいいの？
★【マスコミ】増税法案通過のための
「新聞・テレビへの口止め料」
ＴＢＳは国からの震災復興予算で
イベント・番組づくり
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350363446/
本誌が8月10日号（7月30日発売）で
スクープした震災復興予算の流用問題が
ここにきて大騒ぎになっている。
9月9日のNHKスペシャルが
「追跡 復興予算19兆円」と題して報じると、
朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って
一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。
自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を
要求し、政権側は委員会を開かせないために
民主党委員を欠席させる暴挙に出た。
あまりにも白々しい騒ぎである。
NHKなど各メディアの報道は、
総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や
北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動
への対策費まで復興とは関係のない事業に
役人によって流用されているという、
本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。
各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査を
もとにしているが、そもそも調査の発端は、
本誌記事に関心を持った委員の提案による
ものだったからだ。
いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。
重大なのは、大メディアと国会は、
本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、
頬被りを決め込んでいたことにある。
知らなかったとはいわせない。
当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を
迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは
「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、
財務省は
「消費増税法案が吹き飛びかねない」
（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた
想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に
取りかかっていた。
ところが、
そうした動きはピタリと立ち消えになった。
コトが重大すぎたからである。
この復興予算流用問題の本質は、
財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が
「復興のため」と国民に増税を強いながら、
巻き上げた税金を被災者のためではなく、
庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの
利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の
構造にある。
消費増税も同じだ。
国民には「社会保障のため」と説明しているが、
実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と
霞が関の間には、
「増税による税収のうち毎年5兆円は
防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」
（自民党大蔵族のベテラン議員）という。
あのとき、国会追及や大メディアの報道が
行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって
廃案になる可能性があった。
だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、
消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。
NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案
成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を
要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、
「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの
大メディアの2か月遅れの追及報道は、
シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。
当然、パシリにも分け前がある。
大メディアは決して報じないが、
復興予算には、総額30億円超にのぼる
「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、
TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの
一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで
被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など
自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を
応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」
という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、
番組に2500万円の補助金が流れていた。
同社は今年9月、赤坂サカスで実施した
地産地消の普及イベント（2009年実施）で、
農水省の補助金に補助対象外の土地使用料や
スタッフの人件費などを水増し請求していた
ことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。
この復興支援イベントは、農水省の同じ課が
担当した同じスキームの事業である。
また、TBSは今年2～3月にかけて、
BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～
東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。
萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが
石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回って
おいしい魚の食べ方を紹介した。
これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、
復興予算から5250万円の制作・放映料が
支払われている。
税金丸抱えの復興支援番組である。
テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を
作るなら異論はない。
しかし、 復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。
農水省が、「被災地の魚を食べよう」という
宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、
岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて
再建できずに破綻した。
それが被災地が切実に必要としている
税金の使い方といえるだろうか。
TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、
「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を
取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社は
シロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格が
あるとは思えない。
復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが
放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる
「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に
首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で
1200回放映された。
農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で
総額7860万円、全国分は8700万円だ。
ちなみに、このCMに出演したTOKIOは
出演料無料のボランティアだった。
復興予算をあてにするばかりの
メディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。
復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。
被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が
放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では
毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の
内閣府提供番組を放映。
番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は
4億5200万円。
これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、
目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむ
ローカル局支援の色合いが強い。
末松前復興副大臣が、在日韓国経済人大会で
「復興交付金として
1兆8000億円を計上。
減税優遇される特区を中心に
復興特需が期待される。
韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけ
「世界に開かれた」復興事業や
その仕組みについて説明し
特に、復興交付金や復興特区に関する
税制優遇や手続き優遇等について詳しく説明し、
韓国企業を始めとする海外企業にも
復興事業の参加を呼びかけていた事実を
マスゴミが一切報じないのは
マスゴミ自体が、復興予算から復興とかけ離れた
口止め料を貰っているからなのではないでしょうか？
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団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
ＺＡＫＺＡＫ 2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
中国や韓国との友好団体などへの支出が
記載された外務省の復興予算関連文書
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた
事業に転用されていた問題で、
総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目
されているが、全体の約３割、約２１億円が
中国と韓国との友好を促進する
２団体に支出されていた。
２団体のトップは、
民主党の大物議員と外務省ＯＢ。
尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、
民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、
国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の
「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、
４１の国・地域の高校生や大学生を招き、
被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに
拠出された。中韓関連でいうと、
「日中友好会館」に１４億６８００万円、
「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に
６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる
民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。
日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表
である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は
外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、
先月９日のＮＨＫスペシャルが
「被災地での滞在期間２日間で、
残り１０日間は国内観光」
などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も
「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、
もっと効果の高いやり方があるはず。
（震災を利用して）通常なら通らない予算を
押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った
事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、
与野党から効果を疑問視される事業を行っていたと
すれば大問題。
さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、
中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は
「民主党政権になって中韓両国への
配慮が目立つので、
外務省は『予算が通りやすい』と思って
要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、
中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」
と話した。
関連記事
★末松義規復興庁副大臣
「復興交付金1兆8000億円で
韓国企業も復興特需を！」
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1893.html
<在日韓国経済人大会>
被災地復興へ参加を…
復興庁が呼びかけ
民団新聞 2012-06-13
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=5224&corner=3
東京都内のホテルで1日に開かれた
第2回在日韓国人経済人大会で、
復興庁の末松義規副大臣が
「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、
「復興交付金として
1兆8000億円を計上。
減税優遇される特区を中心に
復興特需が期待される。
韓国企業もぜひ参加を」
と呼びかけた。
大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、
民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、
韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など
在日経済団体の会員ら約350人が参加した。
主催者を代表して申?秀駐日大使は
「21世紀はグローバル化の時代。
同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。
協力を通じて韓日関係の発展にも寄与してほしい」
と激励した。
主管を担った東京韓商の金光一会長は
「さまざまな業界に進出する同胞経済人の
ネットワーク化を進め、
垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。
民団中央本部の呉公太団長は
「世界経済が厳しい中、
各団体が団結することで
祖国と日本の経済発展や、
被災地の復興にも貢献してほしい」
とあいさつした。
なお、あすか信用組合とＳＢＪ銀行による
金融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。
★末松 義規のブログ
http://ameblo.jp/y-suematsu/day-20120602.html
2012年06月02日 テーマ：復興庁
韓国企業関係者等の会合で、
東北復興の現状を説明
昨日は、
在日韓国人経済人大会主催者から
復興庁への要請により、
同大会の会合で、
東北復興の現状等を説明しました。
（中略）
その後、日本の復興状況や、
世界に開かれた復興事業や
その仕組みについて説明。
特に、復興交付金や
復興特区に関する税制優遇や
手続き優遇等について詳しく説明し、
韓国企業を始めとする海外企業にも
復興事業の参加を呼びかけました。
（中略）
★2012年04月28日 テーマ：復興庁
亀山石巻市長やソ在京韓国経済公使と
会談しました。
http://ameblo.jp/y-suematsu/entry-11235229673.html
昨日は、午前中は、平野大臣と亀山石巻市長（宮城県）
との会談に同席しました。
高台集団移転問題や街づくりのマンパワー強化等の
課題が話し合われました。
午後は、在京韓国大使館より、ソ公使（経済担当）が
副大臣室に来訪され、東日本大震災復興のために、
ぜひ韓国企業も貢献したいということで、
様々な方策を一緒になって検討しました。
（中略）
復興庁の副大臣ともあろう人間は
被災地の経済復興よりも、
被災者の雇用確保よりも、
日本の景気浮揚よりも、
韓国企業が儲かる方策を最優先ですか？
日本人の血税の復興交付金を使って
外国企業に復興特需の恩恵を与える？
（以下略）
現在、マスゴミは
「東日本大震災の復興予算が、
復興とかけ離れた事業に転用されていた問題」
だけを取り上げていますが
これは、純粋な復興予算が
末松前復興副大臣の発言による
『世界に開かれた復興事業』
として、
”韓国企業を始めとする
海外企業にも復興事業の参加を
呼びかけ”ている実態隠しでは？
＞民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、
世界韓人貿易協会、
韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など
在日経済団体の会員ら約350人が参加した。
と、民団新聞は報じていますから
純粋な復興事業において、
日本人経営の国内企業に発注せず
在日韓国人経由で韓国企業に発注して
彼等を儲けさせる金の流れが存在していると
思われます。
復興副大臣自ら、韓国人企業の大会にノコノコ出かけ
「復興交付金や復興特区に関する
税制優遇や手続き優遇等について
詳しく説明」しているのです。
日本の復興特需で儲ける韓国企業･･･
例えば、被災地復興施設の
建築資材や太陽光パネルは、
「コスト削減」という名目で韓国企業に
復興予算が流れる可能性が大きい。
★ハンファ
日本・丸紅に太陽光モジュール供給へ
聯合ニュース 2012/08/02 16:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、
総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の
太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の
太陽光モジュールを供給することで
丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。
供給されるモジュールは全て
ハンファソーラーワンの製品で、
売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に
達すると見込まれる。
日本への太陽光モジュールの
供給が本格化したのは、
東日本大震災が発生した
昨年３月以降だ。
ハンファグループは震災後、
鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて
太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の
支援を実施。
これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が
日本を訪れ、
野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、
太陽光発電事業での提携を協議した。
★韓国の利権最優先で固まっている
民主党政権の影響で
http://itokonnyaku.tumblr.com/post/28812732660
一部の企業だけが儲かり、
日本国内での雇用をほとんど生まず、
日本国民の負担で韓国企業の利益に。
パナソニックが3，6万人
NEC1万人
ソニー1万人
ルネサス1万人
シャープ5千人
とんでもないリストラの数字が並んでいます。
当然これらの下請けももろに影響を受けるでしょう。
太陽光パネルなら日本企業限定にすれば良いでしょう。
でも韓国に利益誘導したい民主党政権は
絶対にそれは認めないでしょう。
食品だって韓国のものなら毒でも許し、
（参考毒ヒラメと野菜も）
復興特需だって韓国に回そうとしました。
労働組合が中心となって支えてきた民主党政権は
日本国民から雇用を奪い続けています。
宿主を殺してでもと、
自分達のイデオロギーを優先させる
労組貴族こそ
労働者の敵ではないのですか？
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
首相官邸前で、原発反対を叫ぶ労働組合の皆さん。
「原発を無くして自然エネルギーを
使えばいいじゃないか！」
そうですね。
でも、その利権は韓国企業に渡る。
そして、貴方達の所属する企業は弱体し
リストラの嵐に見舞われる。
じゃあ、社民党や共産党だ！？
でもね、社民党や共産党も、私達の血税を使って
民主党と一緒に
「戦時強制労働者への個人賠償」という名目で
日韓基本条約で既に解決積みの問題を無効だと言い
韓国政府が疎かにしている老人福祉問題で
貧困に苦しむ韓国のご老人達に、お一人１００万円を
支給してやろう！なんて画策しているのですよ。
日本人労働者から吸い上げた税金で、
サムスン等財閥企業を儲けさせるため
韓国コンテンツ販路拡大のK-POP予算などで
巨額の税金を使いまくって、自国の貧困対策を
疎かにしている韓国政府に代わって
日本人の血税で韓国の老人の生活を助けようとする。
イデオロギー優先の工作で、日本人労働者の雇用を奪い
老後の年金も減らされるのですよ。
それでも、左巻きが正しいの？地球市民でいるの？
右も左も関係なく、
自国民の生活を守り
自国民の子供達の将来を考え、
国民を守れ！
あのスカイツリーの建築資材の多くが
韓国企業からの輸入モンだそうです。
大手商社が輸入して差額で利益を得て
日本の企業は弱体化させられる。
失業してからじゃ遅いわ。
韓国労働者と共闘して日本政府と闘う？
その裏で、儲かっているのは韓国企業でしょう？
韓国労働者の雇用確保のための組合活動でいいの？
★【マスコミ】増税法案通過のための
「新聞・テレビへの口止め料」
ＴＢＳは国からの震災復興予算で
イベント・番組づくり
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350363446/
本誌が8月10日号（7月30日発売）で
スクープした震災復興予算の流用問題が
ここにきて大騒ぎになっている。
9月9日のNHKスペシャルが
「追跡 復興予算19兆円」と題して報じると、
朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って
一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。
自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を
要求し、政権側は委員会を開かせないために
民主党委員を欠席させる暴挙に出た。
あまりにも白々しい騒ぎである。
NHKなど各メディアの報道は、
総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や
北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動
への対策費まで復興とは関係のない事業に
役人によって流用されているという、
本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。
各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査を
もとにしているが、そもそも調査の発端は、
本誌記事に関心を持った委員の提案による
ものだったからだ。
いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。
重大なのは、大メディアと国会は、
本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、
頬被りを決め込んでいたことにある。
知らなかったとはいわせない。
当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を
迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは
「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、
財務省は
「消費増税法案が吹き飛びかねない」
（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた
想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に
取りかかっていた。
ところが、
そうした動きはピタリと立ち消えになった。
コトが重大すぎたからである。
この復興予算流用問題の本質は、
財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が
「復興のため」と国民に増税を強いながら、
巻き上げた税金を被災者のためではなく、
庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの
利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の
構造にある。
消費増税も同じだ。
国民には「社会保障のため」と説明しているが、
実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と
霞が関の間には、
「増税による税収のうち毎年5兆円は
防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」
（自民党大蔵族のベテラン議員）という。
あのとき、国会追及や大メディアの報道が
行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって
廃案になる可能性があった。
だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、
消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。
NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案
成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を
要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、
「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの
大メディアの2か月遅れの追及報道は、
シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。
当然、パシリにも分け前がある。
大メディアは決して報じないが、
復興予算には、総額30億円超にのぼる
「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、
TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの
一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで
被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など
自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を
応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」
という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、
番組に2500万円の補助金が流れていた。
同社は今年9月、赤坂サカスで実施した
地産地消の普及イベント（2009年実施）で、
農水省の補助金に補助対象外の土地使用料や
スタッフの人件費などを水増し請求していた
ことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。
この復興支援イベントは、農水省の同じ課が
担当した同じスキームの事業である。
また、TBSは今年2～3月にかけて、
BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～
東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。
萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが
石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回って
おいしい魚の食べ方を紹介した。
これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、
復興予算から5250万円の制作・放映料が
支払われている。
税金丸抱えの復興支援番組である。
テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を
作るなら異論はない。
しかし、 復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。
農水省が、「被災地の魚を食べよう」という
宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、
岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて
再建できずに破綻した。
それが被災地が切実に必要としている
税金の使い方といえるだろうか。
TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、
「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を
取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社は
シロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格が
あるとは思えない。
復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが
放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる
「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に
首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で
1200回放映された。
農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で
総額7860万円、全国分は8700万円だ。
ちなみに、このCMに出演したTOKIOは
出演料無料のボランティアだった。
復興予算をあてにするばかりの
メディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。
復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。
被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が
放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では
毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の
内閣府提供番組を放映。
番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は
4億5200万円。
これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、
目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむ
ローカル局支援の色合いが強い。
末松前復興副大臣が、在日韓国経済人大会で
「復興交付金として
1兆8000億円を計上。
減税優遇される特区を中心に
復興特需が期待される。
韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけ
「世界に開かれた」復興事業や
その仕組みについて説明し
特に、復興交付金や復興特区に関する
税制優遇や手続き優遇等について詳しく説明し、
韓国企業を始めとする海外企業にも
復興事業の参加を呼びかけていた事実を
マスゴミが一切報じないのは
マスゴミ自体が、復興予算から復興とかけ離れた
口止め料を貰っているからなのではないでしょうか？
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