クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘（銅鑼）を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。
突然「警察です。あなたの口座が犯罪に使われています」と電話が！ 詐欺電話はもはや「他人事」ではない？ 筆者の実体験も踏まえ注意点を解説します。
【掲載先：ファイナンシャルフィールド】
【転載先：Yahoo!ニュース】
（参考）それぞれの記事一覧です。これで43本目！
Yahoo!ニュースは掲載期間半年です。早めにご一読を
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銅鑼猫（社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 玉上信明
1月22日（水）12時から13時 参加無料！
社労士の皆様へのおすすめセミナー（もちろん、BCPに関心あるすべての方にも）
中小企業では策定が遅れているといわれる事業継続計画（BCP）ですが、近年災害が多発し重要性が増してきています。
自然災害等の予期せぬリスクをいかにマネジメントするかについて、社労士の存在感が大きい中小企業だからこそ必要となる対応を考えます。
BCPの基本的な内容および各業種別作成のポイントについて、解説いただきます。
顧問先の事業継続について、より積極的な役割を果たしていくべく、ぜひ先生方からご提案いただければ、災害が頻発する日本において企業活動の一助となることと思います。
この機会にセミナーにてご理解を深めていただければ幸いです。
10業界、19件の作成事例もご紹介！必ずあなたの事業のヒントになります！！
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【事業継続計画（BCP）の玉上ブログはこちら】
銅鑼猫（社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 玉上信明）
明けましておめでとうございます。
年の初めこそ、事業継続計画（BCP）を考えましょう。
我が国では、地震、台風、大雨、津波、火山噴火はじめ多くの自然災害などに見舞われます。パンデミック、テロ、大事故など事業者ではコントロールできない様々な事件が起こります。これらの非常事態に直面した際にも、企業には「事業の継続」が求められます。このための計画を「事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）」と呼びます。
（概要はこちらから）
さらに詳しい資料も用意しています。
BCPに盛り込む内容の詳細や作成事例については、こちらの資料（28ページ）もぜひご参照。
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（お役立ち資料）
（1月10日追記）オンラインセミナーも開催します（1月22日（水）12時から13時）
【キテラボ記事まとめ】これで9本目になります。
【詳しい資料の掲載先】
【玉上ブログでのまとめ】
【掲載サイト】キテラボ
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銅鑼猫（社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 玉上信明）
油断大敵です。参考情報を取り急ぎお届けします。
「冬時期（2024年11月～2025年2月あたり）においても感染者が再び増加する可能性があります。感染症の警戒を怠らず、家族と自分を守るために最善の準備をしておきましょう。」
（銅鑼猫 社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー 玉上信明)
2025年年頭所感です。
昨年いろいろと気がつくことが多かったので、いくつか簡単にまとめてみました。
その1：マイナンバーカード・マイナ保険証7つの誤解（１月１日追記）
マイナンバーカード、マイナ保険証に関しては様々な誤解が蔓延しているようです。
簡単に結論だけまとめました。エビデンスもあります。関連記事も公開してまいりました。
昨年末にまとめたものですが、新しい年の初め、今一度掲載します。
事務の組み立てでもシステムの設計運用でも、基本的な３つの機能を備える必要があります。人間は故意であれ過失であれ間違いを犯します。その対策が必要です。
（内部牽制の3原則などとも言うようです）
①間違いを防ぐ。
②間違いを早期発見する。
③発見した間違いに的確に対処する。
三菱UFJ 銀行貸金庫事件では、報道の限りでは、貸金庫担当の管理者が間違いを犯すことを想定していなかった？？としか思えません。
副鍵の管理まで一人に任せきり、監査も外部委託して形ばかりの件数確認しかしていなかったようです。
2023年5月頃発覚のマイナンバーカードのデータ紐づけミスも同様です。
地方自治体のパソコンで住民が入力手続きを終えた後にログアウトを怠った。次の人がそのまま入力したために、前の人のデータに次の人のデータが入り込んだ。
健康保険の保険者が情報の入力を間違えた。
このようなことは、システムの構築運営において当然に想定されることであり、ミス防止・早期発見・対処の仕組みを整えておくべきだったのです。
当時の担当大臣が「システム外の人為的ミス」と言い放ったのは、システム構築運営の基本すらご存じなかった、ということに他なりません。
（関連記事を末尾に掲載）
その３：選挙ポスター問題とLGBT問題の根は同じ：問題が起こればまず現行法での対処を考えること
東京都知事選で問題になった選挙ポスターの不適切な使用。
ポスターの掲示の権利を売買する、ポスターに選挙活動と無関係な表示をする、複数の候補者のポスターに同じ内容を掲示するなど・・。
地方自治体が提供するポスターの掲示板は、選挙のための公共の空間の利用権の提供です。
当該候補者の選挙目的以外に利用できるはずがありません。
選挙外の広告スペースとして提供するというのは、ポスター掲示板の利用権が一種の財物であることを示しています。公共の財物を指定目的以外に利用して金銭を得るというのは、財物詐取として詐欺罪にすら該当しうるのではないでしょうか。
選挙の公正な進行を妨げることで業務妨害罪にも該当しうるかもしれません。
新しく法律を作ることを考える前に、まず現行法で対応できないかを考えるべきものです。
似たような事例で「性自認が女性」の男性は女風呂にはいれるのか？という問題があります。
「『性自認』を認めたら、女性を自認する男性が男性器を持ったままで、女風呂に入ることを認めることになりかねない。」
そんな議論をする人がいるようです。国会議員の中にもいらっしゃるそうです。
とんでもない間違いです。男性の体を持つ人が、女風呂に入ることなど、できるはずがありません。建造物不法侵入罪及び公然わいせつ罪も成立しうる犯罪行為です。
国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。その構成員たる国会議員ならば、法律の基本的な知識は確かめたうえで議論されるべきです。
その４：インサイダー取引発生は痛恨の極み
2024年12月23日朝日新聞朝刊より
「元管理職によるインサイダー疑惑が発覚したのは三井住友信託銀行だ。同行は年２回、全行員を対象にインサイダー取引を防止するためのオンライン研修を義務づけ、修了後は効果測定テストも受けさせている。」
住友信託銀行（現三井住友信託銀行）でインサイダー取引防止のオンライン研修を開発したのは私です。効果測定テストを備え、さらに誓約書もオンライン上で提出させる仕組みを工夫しました。
年2回、全役職員が、すなわち社長から新入社員に至るまで、全く同じ研修を受講するというルールでした。これによりインサイダー取引防止の気風醸成に尽くしました。
それでも、個人の行動監視ができるわけではありません。インサイダー取引防止の難しさがついに表に出たのでしょう。
インサイダー取引は必ず発覚します。
資本市場の公正さを守り抜く、社会の信頼を裏切らない、そのようなプロフェッショナルの使命感をいかに涵養していくか、さらなる工夫が求められるのでしょう。
（関連記事）
（銅鑼猫 社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー・日本公認不正検査士協会アソシエイト会員 玉上信明)
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